不動産証券化マスター　過去問で重複出題のテキスト箇所⑥　穴埋め問題

テキスト１０３上
真正売買性は、当事者が真実売買をする意思を有し、（　　）な価格が支払われ、第三者に対する（　　）が具備されれば外形上満たされる。

売買という移転行為が根本的に否定されるものとして、（　　）および（　　）取消権がある。いずれも「債務者」による「債権者などを害する財産変動（減少）行為」などの効力を（　　）することにより、一般債権者の利益を保護しようという法制度。

SPC自体の（　　）リスクのミニマイズ化、SPCとして他の事業への（　　）及び（　　）を制限する。SPCに対して倒産の（　　）を有する者がこの権利を行使しないようにする仕組みを構築する必要がある。

倒産隔離性を確保するための方法として、不動産所有SPCの役員にはオリジネーターなどの利害関係人から独立した第三者（たとえば（　　）など）を就任させ、（　　）権放棄誓約書を徴収することが実務では倒産隔離スキームの前提として要求される。

中間法人が創設されたときには、議決権を持つ社員と基金の拠出者を（　　）できる。スポンサーが中間法人に基金を拠出、当該資金をもとに中間法人が国内SPCの資本金／出資金を拠出し親会社となる。基金拠出者には中間法人の（　　）は付与されない。一方で、唯一の議決権保有者である社員には中立的な（　　）などを当てることにより、利害関係者が議決権行使を通じて倒産申立てをするなどの可能性を排除する。（　　）もこれと同様に使われている。

賃貸借契約で（　　）を定めた場合には、民法第618条により、期間が満了する前に解約をするためには、期間途中で通知により解約できることを（　　）しなければならない。これを（　　）の留保という。

賃貸人破産の場合には賃貸人の（　　）は、賃借人の破産管財人と同様の賃貸借契約を（　　）する権利はない。

ビークルとして（　　）を使う場合には、エクイティとして匿名組合契約上の出資を受けざる得ないので、不特法の適用を受けないようにするためには、SPCとしては対象不動産そのものは自ら（　　）せず、信託設定後の（　　）を保有することになる。

受託者が信託事務の処理として負担した債務や、受託者が第三者に与えた不法行為に基づく損害賠償債務がある場合、（　　）財産が責任財産なのか、（　　）財産も責任財産になるのかが問題になるが、信託財産が責任財産になると同時に受託者の固有財産も責任を負う。それを信託財産（　　）債務という。信託債権はこの信託財産責任負担債務の債権をさし、受益債権でないものと定義される。受益債権は信託行為に基づいて受託者が受益者に対して負う債務であって信託財産に属する財産の引き渡しその他の信託財産に係る給付すべきものに係る債務である。受益債権は信託財産（　　）債務となる。テナントの敷金返還請求権などは、受託者の固有財産と信託財産におよぶ信託財産（　　）債務となる。

自己信託では、不動産を保有しているオリジネーターが自ら（　　）となる旨宣言して、受益権を第三者、SPCに処分することができる。受益権が（　　）未満で保有される場合は、内閣総理大臣の（　　）は不要となる。

（　　）は「資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、（　　）に基づき設立された社団」、「主として」とは財産総額の（　　）の額を特定資産に投資するもの

みなし賛成制度。投資法人は、（　　）によって投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案について（　　）するものとみなす旨を定めることができる。

執行役員に比べ、（　　）役員の欠格事由は厳しく規定されている。当該投資法人の設立企画人または執行役員と利害関係を有する者は監督役員になることができない。ほか、資産運用会社の親会社などから継続的な（　　）や特別の（　　）の供与を受けていないことや、その配偶者・親族に及ぶ規定がされている。

（　　）役員は、執行役員の員数に（　　）を加えた数以上でなけれなならない。

投資主の権利は、（　　）に関する権利、投資主総会の議決権、その他（投資主総会請求権など）である

投資法人が行うことができる「（　　）の取得」には、投資法人自ら宅地の造成または建物の建築を行うことは（　　）。一方、投資法人が宅地の造成または建物の建築に係る請負契約の（　　）になることを含むと一般的に解されている。

認可宅地建物取引業者がその資産の運用を行う登録投資法人は、一定の規定を除き（適用除外規定）、国土交通省大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなして（　　）の適用を受ける。（　　）の供託義務は除外規定とされていない。

投資法人は（　　）を雇用することができない

投資法人が登録投資法人となって資産の運用を開始するには（　　）にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならない。（　　）は、内閣総理大臣の（　　）を受けた金融商品取引業者でなければならない。１つの資産運用会社が複数の投資法人から資産運用の委託を受けることも可能である。

資産運用会社には法律により一定の制限がかけられている。（　　）のうち不動産や不動産信託受益権を取得または譲渡した場合には、資産運用会社の（　　）などでない（　　）による鑑定評価を取得させる義務、上記以外の特定資産を取得または譲渡した場合には、一定の第三者による（　　）を実施させる義務を負わせている。

投資法人の決算の（　　）は役員会が行う。

投資法人による種類株式（種類投資口）および転換社債（新投資口予約権付投資法人債）の発行は時期尚早とされたが、以下の手段が認められるようになった。（１）投資主との合意により有償で（　　）を取得できる。（２）（　　）予約権の発行（ライツ・オファリング）：増資をする場合に既存投資口の希薄化の懸念を薄めるために、既存の全投資主に新投資口予約権を無償で割り当てる方法

投資法人が海外不動産を取得することはすでに解禁されていたところ、直接取得に加えて（　　）を通じた間接取得を実質的に可能とする緩和をしている。