【2月4日】トランプの駆け引きで市場は乱高下
市場の現在のトレンド＆朝方までの振り返り
ドル円は一時154円ちょうど付近まで下落したものの、その後154円後半で推移している。これは、トランプ大統領がカナダとメキシコ、そして中国への関税発動を発表したことによるリスク回避の円高から始まり、その後「米国がカナダとメキシコに対して課す関税が1カ月間延期されることになった」と述べたことで、買い戻しが進んでいる。
関税はドル高要因があり、関税撤廃からドル指数は下落しているが、ドル円が上昇している。つまり、リスクオフ相場から一転してリスクオンとなったため、もともと弱い円を買う根拠がなくなったわけだ。
株式市場に関しては、関税によるリスクオフ的な動きから、1カ月先送りとなったことから大きく買い戻された。市場参加者の多くは、カナダとメキシコに対する関税は一時的なものである可能性が高いとみている。
暗号通貨市場とゴールドに関しては、ビットコインや金が大きく下げたが、その後買い戻された。株価の大幅下落から、利益の出ている資産からの資金流出があり、その後、安全資産として買われるいつもの流れだ。
ファンダメンタルに矛盾しているタイミングは好機である。
トランプ大統領となってから、理解する必要があることは「トランプ大統領は有言実行・株高、ドル安推進派」であるということだ。つまり、株式市場が下落し続けるのを嫌うということである。
主なニュース
・米国の1月ISM製造業景況指数が発表され、結果は50.9と予想の49.9を上回る。
・ボスティック総裁は、2025年の米経済の行方が不透明な中、追加利下げに踏み切るのは「しばらく」待ちたいと発言。
・コリンズ総裁は、「持続的なインフレ率上昇の兆しが見られない限り、関税が物価に及ぼす影響に米金融当局が反応する可能性は低い」・「米国経済は総じて好調」だと述べた。
・トランプ大統領が「欧州連合（EU）に対しても何らかの非常に重要な関税を賦課する意向」と述べた。
・ユーロ圏の1月消費者物価指数（HICP、速報値）は前年比2.5%と予想の2.4%を上回る。
・トランプ米大統領は、政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設を当局者に指示する行政措置に署名した。どのようなものになるかは明かされていない。
本日の注目ポイント
08:30 ムサレム：セントルイス連銀総裁の発言(投票権あり)
00:00 JOLTS求人
01:00 ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言(投票権なし)
04:00 デイリー：サンフランシスコ連銀総裁の発言(投票権なし)
市場の意思＆今後の推移
トランプ大統領の関税発動により、円高が進行したが、カナダ・メキシコへの関税延期の発表を受けて、リスクオンの動きに戻った。
カナダとメキシコに対しての関税政策は一カ月の延長となったが、中国に対する10％の関税政策と、ユーロ圏に対する関税を課す可能性は残っており、トランプ大統領による関税政策は、突発的なリスクとして残っている。
対策としては、ヘッドラインに注目する必要があり、新しいニュースが出てきた際には市場へどのような影響があるかを見極めポジションを決定することとなるが、アメリカ、特にトランプ大統領の発言に関しては、時間設定のない重要な要人発言となってくるので、市場の上下も激しそうだ。
相場を確認できることが少ない場合は、関税発動に関するニュースがある場合、ない場合のどちらでも対応可能なポジションを仕込むのが重要となってくる。
現状で最も買われやすい通貨
株式指数・ドル・ゴールド
関税政策に関する発言が再発するようであれば、株価指数は買えないが、一時的な下げは買い場となる可能性が高い。
ドルに関しては、関税政策の延期から売られているが、依然、米国経済堅調であり、データも強い。
不透明感が残る市場では安全資産として価値の変わらないゴールドが好まれる。
※本記事は投資助言に関するものではございません。投資判断は自己責任の上お願いいたします。