【1月17日】市場は1月20日を警戒
市場の現在のトレンド＆朝方までの振り返り
ドル円は、ドル円は155円台前半に下落。ウォラー理事のハト派的発言により、ドル売りが加速。日銀の植田総裁による利上げへの地ならしも円高要因となっている模様。現在は、1月20日のトランプ就任を見据えた不確実性によるリスクオフの相場となっている。
米国株指数のS&P500, DOW30, NASDAQ100は４日ぶりに反落。インフレ指標は金利を下げる内容となり好感されたが、1月20日に始まるトランプ政権への不確実性を嫌い下落。財政・金融政策を巡る不透明感といったリスクもマイナス要素となっている。
ビットコインは一時10万ドルを回復した。米経済指標の結果を受け、ビットコインの上昇基調を後押ししている。
ウォラーFRB理事
「今後のデータ次第では2024年上半期の利下げも可能」と発言。市場はタカ派からハト派にシフトしたと捉えている。
ベッセント氏
「トランプ減税が延長されなければ経済危機の可能性がある」「FOMCの独立性は維持すべき」と発言。市場への影響は限定的。
小売売上高は、実質賃金の伸びに支えられ、個人消費が年末商戦シーズンに持ちこたえたことを示した。
米新規失業保険申請件数は前週比1.4万件増加し、21.7万件となった。ロサンゼルス火災の影響がどの程度になるのかを週間ベースで確認したい。
本日の注目ポイント
16:00 小売売上高＆【除自動車】
市場の意思＆今後の推移
ドル
FRBの利下げ期待で売られやすい地合い。ただし、米雇用の力強さや個人消費の底堅さがドル安を抑制する可能性もあるため、1月20日までは待ち相場となりそうだ。
円
リスクオフの相関が続く場合、円買いは継続。今月の日銀まで利上げ観測が出続けるようであれば、円買いで反応する可能性が高い。1月20日発足のトランプ政権に対する不確実性も円高要因となっている。
米国株
米金利低下と利下げ折込、米国経済の底堅さ、金融業界の好決算は株式に対してプラス要因となっているが、やはり1月20日のトランプ政権の不確実性や、財政赤字に対する対応への不透明感を嫌がり下落。
ビットコイン
1月20日のトランプ政権発足初日に大統領令を発令するとトランプ氏は公言しているが、内容の中に金融規制の緩和などが含まれるとの情報が出ており、暗号通貨業界は上昇。
現状で最も買われやすい通貨
円
一時的なリスクオフ相場では安全資産として需要の高い円が買われやすい。
しかし、日本経済は弱く、リスクオン相場に戻ると売られやすい通貨となるため短期売買がメインシナリオ。
※本記事は投資助言に関するものではございません。投資判断は自己責任の上お願いいたします。