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【2月7日】日米首脳会談と雇用統計待ち

市場の現在のトレンド&朝方までの振り返り

ドル円下落傾向にあり、一時151円台半ばまで下落している。ベッセント米財務長官の発言での金利低下や、直近での米国の経済指標の軟化や、日銀による利上げ折込や、日米首脳会談を前にした市場の警戒感が影響している。
新規失業保険申請件数が21.9万件と予想を上回る。
田村直樹審議委員は6日、現在0.5%程度の政策金利を2025年度後半には少なくとも1%程度まで引き上げることが必要との見解を示した。
黒田東彦前日本銀行総裁は6日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。
ジェファーソン氏は、「労働市場は引き続き堅調」で、インフレ率は連邦準備制度の2%目標に向かって「不安定な下降を続けている」と述べた。
ローガン総裁は6日、労働市場が不安定にならない限り、たとえインフレ率が2%目標に向けて低下したとしても、「かなり長い間」金利を据え置くこともあり得るとの認識を示した。
グールズビー総裁は6日、財政政策の不確実性によって利下げ回数は減る可能性があるが、向こう1年半で複数回の利下げを引き続き想定していると述べた。

米国株市場については、横ばいで推移。7日発表の雇用統計に身構える格好となった。

ゴールドについては、米金利の低下と、トランプ米大統領の政治姿勢がもたらす地政学的緊張が安全資産への需要を強めており、今後も上昇が見込まれる。

米長期金利のチャート:1時間足 1月14日以降

本日の注目ポイント

22:30 米雇用統計

過去一年超の事業調査が下方修正される。ロサンゼルスの山火事や各地における異例の寒波の影響が見込まれるためで、雇用者数の伸びや平均労働時間を下押しする可能性があることには注意。

日米首脳会談
石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。関税や、円安に関する議論が行われるか市場は注視しておく必要がある。

市場の意思&今後の推移

為替市場では、日銀の利上げ折込や、米金利の低下ニュース、トランプ氏の関税政策、各中央銀行の今後の利下げペースに敏感に反応しており、本日の雇用統計や日米首脳会談の内容に警戒している様子。
米国の雇用統計の結果次第では、ドル円のさらなる下落や反発が考えられる。
また、ベッセント氏の追及している、貿易面で有利になるために金利を低く保っている国とは日本の可能性が高く、日米首脳会談で円安に関する具体的な議論が行われた場合、円高圧力が強まる可能性があることには警戒。

現状で最も買われやすい通貨

円・ゴールド
米国の経済指標の弱さや、米財務長官が植田日銀総裁とオンライン会談、日銀の利上げ折込、米中関税の先行きに対する不透明感、日米首脳会談を前にしたリスク回避の動きが影響していると考えられる。
ゴールドに関しては、不透明感が続く限りは買い相場であり、米金利の低下もゴールド需要を促進している。ゴールドは長期的に価値の下がる通貨とは違い、価値を保つため「必ず」金鉱山の発見などがない限り、値段は上がり続ける。

※本記事は投資助言に関するものではございません。投資判断は自己責任の上お願いいたします。

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