再犯防止のための支援というのはあり得るのか

2018年4月7日の集会
https://acppd.org/jngmdp-backup/schedule/meeting/4832.html

再犯防止のための支援というのはあり得るのか
内田さんのお話で記憶に残ったもの
「社会内処遇」は国際的には「施設内処遇」を減らすそれに代わるものとしての導入であるが、日本は「施設内処遇」の前と後に「社会内処遇」を付け加えるもの、そして国家のみならず社会が家族が再犯防止の主体とされる
1 本人の主体性を剥奪するパターナリズム
2 社会の保護を優先する警察検察がコーディネーターとなる司法福祉
3 監視監督が本人の社会復帰に結びつくのか
こういう問いかけ
措置入院退院者のガイドラインとパラレルな問題指摘であると考えました
1 「同意」の下での実質強制、精神障害者は「支援」の対象という主体性の剥奪。差別的精神障害者観に基づく「支援」まさにパターナリズム
2 地域精神保健体制は諸外国では病院への隔離収容に代わるものとしての導入
しかし日本ではむしろ地域の病院化、病院医療による本人の囲い込み(措置指定病院の医師定員緩和はそこに入れられたらその病院に通い続けさせることが目的)
病床削減すらない
3 措置入院の権限を持った都道府県政令都市による「支援」
本人にとっては強制入院させた行政のコーディネートによる「支援」であり、そしてまさに強制入院させられた病院への強制通院。目的は社会の安全治安であり、本人の利益のための「支援」ではない
4 これで本人の地域生活確保になるのか、社会参加は可能か むしろ本人を地域においてすら分離隔離することになる しかも強制入院の威嚇のもとで
ガイドラインのもたらす個別支援こそが粉砕されなければならない
警察が入るか入らないか、「同意」があるかないかは本質的な意味はないともいえよう
すでに優生保護法が変わった後にすらパイプカット実質強制が報告されている実態があるではないか
徹底した権利主張を各地で
アドボカシーあるのみ

なお以下内田博文さんのパンフは売り切れですが、電子版をお分けできます
ご希望の方は山本までお申し込みを
『再犯防止を掲げる刑事政策と医療観察法』
https://acppd.org/jngmdp-backup/pamphletsale/3542.html