【 30% という投票率は自分や家族にはね返ってくる】

2021年4月25日の衆院北海道2区選挙は、投票率が30.46%で過去最低を記録。参院広島選挙区は33.61%だった。

日本では、かなり昔から投票率が低い現象が長く続いている。私も日本に住んでいたときは、投票は意味がなくて面倒だと思っていた。

人々が投票しない理由は、「自分が投票しなくても政治は変わらない」「当日投票できない」「どの政党もどうせ公約を守らない」など色々あるが、今回の” 30%” という投票率はどう考えても、あまりにも低い。

『政治や日々の生活に不満はあるが、とりあえず流れに任せて現状を受け入れよう』と感じる人々が多いのだろうか。

NHK政治マガジンによると、“若年世代の投票率が１％下がった場合、その世代が受けられる給付と負担は、高齢世代と比較して１人当たり年間およそ７万8000円損をすることになる” とある。(49歳以下を「若年世代」50歳以上を「高齢世代」と定義)

この、”自分の受けられる権利と負担” に関しては、スウェーデンに住んでいると身近によく感じる。国でも地方レベルでも、政党が変わると色々なところで変化がはっきりと出るのをニュース報道で知ったり、またお財布や暮らしに反映する事で感じ取る。

また、こちらでは、「自分の投票で社会が変わる」「コミュニティーは自分達がつくるものだ」「よっぽどおかしいことは、自分達で変えなければいけない」という考え方が根付いているように思う。

だから、投票に行かない人は ”権利を破棄する変わった人”とみなされる。そして、投票率は大抵 80%を超える。

これからの日本の選挙は、”電子投票”といったようなテクニカル & 便利さの向上だけではなく、投票でどれだけ自分や家族が利便をうけるか、または逆に負担になるか、分かりやすく説明するシステムが必要だ。そして、人々が自分の権利を行使し、”民衆の力で社会をつくる” というモチベーションを上げていく必要がある、と思う。