【今夜も最高！３月２９日】
こんばんは。
日曜日の夜、皆さんいかがおすごしでしょうか。
海外ニュース翻訳情報局編集長、樺島万里子です。
東京は、今日は雪が降って、寒かったです。
皆さんの地域はいかがですか？
では、今日のコーラをご紹介します。
その名も鰻コーラ。
ご存知の方もいらっしゃると思いすけど。
大阪に行く途中、東名高速道路 浜名湖サービスエリアでみつけたました。
浜名湖のご当地コーラだそうですね。
鰻エキスが入っているコーラですって。
では、今日もお疲れさまでした。では、乾杯。
味は、普通のコーラで、鰻エキスが入っていると余り感じません。
きっと元気がでると思います。
それでは、今日の海外ニュースを紹介します。
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世界中もみてもやはりコロナウイルスの話ばかりです。
世界全体のニュースで、面白い記事がありました。
ニュージーランドヘラルドの記事です。
【コロナウイルスで必要不可欠なものはなんですが】というテーマです。
ここで上げられている必要不可欠なものというのは、ライフラインであげられるものではありません。
今、各国がウイルスの拡散を遅らせるために、営業や色々なサービスとか、市民の外出を制限しています。自宅待機の命令や指導は、世界人口の５分の１以上に影響を与えているそうです。
アジアでも、ヨーロッパでも、アフリカでも、アメリカでも、一般的な合意で、医療関係者、警察、公共事業ではたらく人たち、食品製造業は、などは、封鎖の対象外とされています。
しかし、対象外とされる活動のリストの中に、その国だからこそ対象外となっているものがあります。もちろん、そのためにロビイストたちの動きが反映されているものもあります。
このことについて、オレゴン州立大学のクリストファー・マックナイト・ニコルズ准教授は、
「最近の出来事は、「必要不可欠なサービス 」を指定するプロセスが、社会の機能を維持するために何が必要かについての法的・政治的な現実と同じくらい文化についてのものが、必用不可欠なサービスであることを明確に示しています。」
と述べました。
たしかにそうかもしれません。
米国のいくつかの州では、ゴルフ、銃、大麻が必要不可欠されていて、これについては、否定的な反応も多く、とくに銃の場合はかなりの批判も浴びているようです。
多くの国では、お酒も必需品リストに入っています。
当初、イギリスでは、酒屋を営業許可のリストから除外していましたが、スーパーマーケットでアルコールが不足しているとの報告を受けて、政府はすぐに酒屋をリストに追加しました。
インドや米国や他の国々は、ネットを必要不可欠なものとして挙げています。家で引きこもってネットをしたり、映画をみたり、オンラインゲームをしたりして、ストレスを発散している人が多いこともあります。
マリファナが合法であるカリフォルニア州やワシントン州などのいくつかの州では、マリファナ販売店と市場のサプライチェーンの労働者は不可欠であると考えられています。一部の人にとっては、医療用として重点を置いていているけど、自宅待機していた人たちが麻薬に手を出すことを可能にしているわけではありません。
全米大麻法改革機構（National Organisation for the Reform of Marijuana Laws）のエグゼクティブ・ディレクター、エリック・アルティエリ氏が、メールで次の様に述べています
"大麻は、何百万人ものアメリカ人が病気で苦しみながらも、生産的な日常生活を維持するために頼りにしている安全で効果的な治療法です。このような人たちが今ドラッグを利用できることは、まさに必要不可欠の定義です。」
みなさんの場合、必要不可欠なものは何ですか？
私の場合、やはりインターネットですかね。
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南アフリカの億万長者がコロナウイルス対策に5700万ドル寄付
アフリカからは、ナイジェリアのトゥディ・ナイジェリアからです。
南アフリカの億万長者パトリス・モツェペさんがコロナウイルス対策に5700万ドルを寄付したというニュースです。
土曜日、モツェペさんは、感染が拡大し国を完全閉鎖に追い込んだコロナウイルスの発生と戦うため、10億ランド(5700万ドル)を寄付すると発表しました。
南アフリカ共和国は、21日間の封鎖に突入し、国民は自宅待機、ほとんどの企業は閉鎖されました。。
ロイターの報道によると、 南アフリカはこれまでに1,170件のコロナウイルス感染が報告されており、深刻な景気後退に直面しているとのこと。
シリル・ラマフォサ大統領の義弟で投資会社アフリカン・レインボー・キャピタルの責任者であるモツェペ氏はメディア会見で、この資金は水、保健、教育施設の建設のために政府を通して使われるだろうと述べました。
この約束は、オッペンハイマーとルパートの両家がそれぞれ10億ランドの寄付を行い、政府が企業家から30億ランド以上の提供を受けたものです。これは、同国がこの前の投資適格の信用格付けを失った翌日に行われました。
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【メキシコ】ベンガルトラのにコロナウイルスの名まえをつける
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【ドイツーEU】EU危機：ジョージ-ソロスはどのようにドイツがユーロ圏を去るように主張したか
ジョージ・ソロスは、アンゲラ・メルケルがヨーロッパの債務危機の解決に全力を尽くすか、彼女の国を完全に通貨同盟から脱退させるべきだと主張して、ドイツがユーロ圏を去るべきだと主張しました。
3月21日まで、ドイツの政策立案者たちは6年間の財政抑制を断念することを断固として拒否していました。そのような支出は、世界経済を実質的な停滞に陥らせているコロナウイルスパンデミックの影響を緩和するために必要であることが明らかになりましたが、アンジェラメルケル政権が一連の提案を発表したため、ドイツのGDPの合計で約10％を占める一連の提案が発表されたため、そのすべてが変わったように見えます。
ドイツ政府は２３日、新型コロナウイルスに対する総額７５００億ユーロの経済対策を発表し、このうち、およそ１５００億ユーロについては、７年ぶりに赤字国債を発行して賄うとしています。
財政均衡を重視するドイツが異例の対応に迫られています。
パッケージの一部は直接の公共支出の形をとっているが、大部分は企業の株式購入や融資のための政府の資金提供である。
すでに不況に陥っていたドイツだけでなく、EU全体の経済活動が壊滅的に低下する可能性が高いことを考えると、より多くのことを行う必要があり、フィナンシャル・タイムズのヴォルフガング・ムンチャウ副編集長によると、メルケル首相の政府は依然として債務と株式の注入に重点を置きすぎており、直接支出は十分ではないという。
ムンチャウ氏は最近、次のように述べている。
「資金の多くは信用供与であり、助成金ではない。」
「緊縮財政は借金返済のために経済を弱体化させた」
多くの経済学者が、コロナウイルスの大流行によってもたらされた課題に適切に対処するために必要な長期的な改革にEUの機関が対応できるかどうかを疑問視しています。
ハンガリー出身の為替投機家であり、欧州統合の強力な支持者であるジョージ・ソロスが、2011年以来の「ユーロの悲劇」の「根源」であるベルリンを非難してきたことが、発掘された報告書によって明らかになった。
危機の絶頂期には、ドイツを救うためにユーロ圏からの離脱を主張したこともあった。
2012年にフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューでは、億万長者の金融家である同氏は、アンゲラ・メルケル政権に対し、大陸を不況から脱却させるか、通貨同盟から離脱するよう熱弁をふるった。
彼は次のように述べています。
「リードするか、離脱するか、これはドイツが下すべき正当な決断である」
「他のヨーロッパの国々と運命を共にするか、一緒に沈むか泳ぐかのリスクを取るか、ユーロを離脱するかのどちらかです」
「それは完全にドイツ次第です」
「もしドイツが緊縮政策を主張し、現在のデフレ姿勢を強化し、そこから譲歩しないのであれば、実際には、長期的にはユーロ圏を離脱したほうが彼らのためにもなるだろう」
2011年のフィナンシャル・タイムズ紙の以前の記事では、ソロス氏もベルリンが危機の恩恵を受けていると非難していた。
彼は次のように説明している。
「最大の債権者であるドイツは、懲罰的な支援条件を指示することができ、債務者を債務超過に追い込んだ」
「一方、ドイツはユーロ危機の恩恵を受けており、それが為替レートを押し下げ、競争力をさらに高めていた」と説明した。
ハンガリー出身の慈善家で現在は米国市民である彼は、1992年にポンドに賭けて英国を欧州為替相場メカニズムから脱退させたことから、「イングランド銀行を壊した男」として知られるようになった。
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