【丸山穂高Channelまとめ】 広沢氏、名古屋市長当選！大塚氏の敗因はSNSでのデマなのか？
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→名古屋市長選挙、広沢一郎氏が初当選
▼名古屋市長選挙、広沢一郎氏が初当選…河村たかし前市長から後継指名（読売新聞 24/11/24）
▼大塚耕平氏が“敗戦”受けてコメント「デマ、誹謗中傷、レッテル張りの影響があった」 名古屋市長選（中京テレビ 24/11/24）
減税で名古屋を改革しようということが引き続き市民に支持され、河村たかし前市長の後続指名である広沢さんが今回の名古屋市長選挙で当選した。
一方で大塚さんは敗戦の弁を述べている。「デマ、誹謗中傷、レッテル張りの影響があった。」さらに立憲民主党の小西議員も「どんどん選挙がおかしくなっている。日本の民主主義が危ない。」と言っている。リベラル系は、意見が通らなかったら「民主主義の崩壊」と言い、自分達の意見が通ると「これぞ民主主義」と言う。
先日行われた衆議院選挙では、「自民党の裏金議員がー」と言っていたがそれもデマ。そしてレッテル貼り。
裏金と言われていたものは、正しくは政治資金規正法に基づく政治資金報告書への不記載だ。不記載を裏金というのなら立憲や、れいわも裏金をやっていたことになる。
裏金問題で自民党には厳しい風が吹いた。コストプッシュインフレ対策として年収103万円の壁撤廃を政策に掲げた国民民主党は票が集まり躍進した。選挙では多くの票が入ると大数の法則により妥当な結果になる。
用語解説：コストプッシュインフレ
『生産コストの上昇により起こるインフレのこと』
用語解説：大数の法則
『数多くの試行を重ねることにより事象の出現回数が理論上の値に近づく定理』
日本では、XやYouTubeをソーシャルネットワークサービスと呼びサービスであることが強調されているが海外ではソーシャルメディア、社会のメディア媒体と呼ぶ。マスコミからネットへ媒体が変わっても本質は変わっていない。
ネットを規制することは、言論を規制する事と同じだ。
名古屋市長選挙で最も重視する政策は？
減税(30.9%)、教育子育て(21.2%)、医療福祉(18.6%)、防災対策(7.4%)、名古屋城復元(6.4%)、市長の給与減(4.4%)、産業振興(3.0%)・・・
大塚さんは外国人移民に賛成、というのはデマだと言うが、大塚さんは保守系なので大賛成というわけではないだろう。
名古屋市民は外国人移民の問題よりも、もっと生活に身近な減税に大きな関心がある。広沢さんは明確に減税路線を引き継ぐと言っているが大塚さんは減税について賛成でもなく反対でもなく検討すると言っていた。
市民は重視する政策によって誰に投票するかを決めたのであり、外国人移民に賛成というデマは関係ない。
以前はテレビでしか政見放送が見られず見逃すことも多かった。今はネットでいつでも繰り返し見られるようになり便利になった。
しかし、マスコミが一方的に流す情報も、ネットで見る有象無象の情報も、自分自身で何が正しいのかを見極めなければならないということは昔から変わっていない。人々は、情報を明らかにしてほしいと思っている。
デマは悪いこと、いう流れを作ってネットを規制し発言を封じる事こそ民主主義を危うくしている。
今回の選挙で、噂されている外国人移民に賛成というのはデマ、レッテル貼りだと大塚陣営は主張したが、市民が本当に関心を持っている減税を続けるという論点はなかった。そこが大塚さんの最大の敗因だった
民意は正常で、当選された広沢さんに頑張ってほしい。
しかし、減税したから名古屋の税収が増えた、というのは正確ではない。名古屋市議会でも減税と税収アップの因果関係は追求しきれていないと言っている。今はインフレの状況で所得が上がっているので他の地域でも税収が増えているが、名古屋が特に増えているわけではない。
ネットの規制の在り方について有権者は冷静に見極めるべきである。ネットを規制することは、オールドメディア、政府、権力者言いなりになり、野党や国民を苦しめることになりかねないので注意が必要だ。