消費税率を上げるだけでは、財布のひもが固くなるだけ（大川隆法著「幸福実現党宣言」より）
この記事に目を通して下さり、本当にありがとうございます！
私の記事では、大川隆法先生の累計3500回の法話、3100冊以上の著書から、おすすめポイントを紹介しています。
新たな試みとして、大川隆法先生の政治関連の書籍のポイント解説に挑戦しています🌷
大川隆法先生といえば、「幸福実現党」の創始者でもあります。
通常、宗教の心の教えに惹かれる方と、政治活動に興味がある方の層が異なっていることも多いです。
ところが、大川先生の場合は、「政治も宗教も世直しのために必要なのは同じ」だということで、両方同時に発信しておられた印象があります。
私のnoteでは、主に大川隆法先生の心の教え、リーダー論などをご紹介してきました。
この政治企画では、大川隆法著作集をご紹介する者として、純粋に大川隆法という方から流れ出てきた政治哲学を、書籍の解説という形で、ご紹介できればと思います。
少しずつ進めていく予定ですが、皆様どうか温かくお見守りください。
まずは、「幸福実現党」を立党した際に発刊された、『幸福実現党宣言』という書籍から、その政治思想のポイントをご紹介していきたいと思います。
「消費税率を上げるだけでは、財布のひもが固くなるだけ」
欧米と日本とでは、消費税に対する考え方がずいぶん違うようです。
消費税は、欧米では「付加価値税」と言われていて、ある程度、定着しています。
また、かなり税率が高く、十数パーセントから二十パーセントぐらいまであり、欧米人はそれに慣れているのですが、日本人は高い税率をなかなか受け入れようとはしていません。
日本人には、長年にわたって、「貯蓄は美徳である」という考え方が形成されていて、「消費は、浪費、散財につながり、破滅へと走る」という気持ちが残っているのです。
これは、貧しかった時代の名残であり、江戸時代以前のものの考え方です。
日本人は貯蓄をすることが善である、という風潮がありますね。
勤勉にコツコツ働き、将来のため、家族のために稼いだお金を貯金をしていく。
それこそが善であるという考え方、心の奥深くにまで浸透している気がします。
そのように、日本人の底流には「勤倹・貯蓄・労働」型の思想が流れていて、「一生懸命に働いてお金を貯めるのはよいことだが、お金を使うことは一家を潰す元である」という考え方があるわけです。
欧米型の社会は、かなり消費型経済であり、消費によって景気がよくなることを知っているのですが、日本人はまだ消費を恐れています。
確かに、日本社会のなかでは、「お金を消費すること＝悪」というようなイメージが根深くあるような気がしています。
これに対し、欧米圏では、「消費＝経済を回す＝景気がよくなる」という価値感は浸透しているそう。
その背景には、
「国全体のマクロのレベルでは、多くの人が消費をすれば、消費景気が沸く。しかし、それは全体の話であって、自分個人の家計で言えば、貯金が減り、家計簿が赤字に転落するだけである。
したがって、国の景気をよくするためにお金を使うのは愚かである。
自分は賢く貯めるので、どうぞ、ほかの人が消費をしてください」というような考え方があるわけです。
社会全体の活性化よりも、自分達が賢く貯めた方が良いと思ってしまうと、消費欲は下がっていきます。
要するに、「税率を上げると、ますます財布のひもが固くなり、ものを買わなくなる。そのため、景気が悪くなって税収が下がっていく」という面があるのです。
この根本の哲学のところを変えずに、消費税率だけを上げようとしても、おそらく、そう簡単にはいかないだろうと思います。
また、日本人が、所得税や会社の法人税のような「直接税」に慣れていることは、江戸時代までの、”お上からの税”というものに慣らされてきたことがかなり影響していると思います。
日本においては、消費税を上げても、人々が節約モードになり、結果的に税収が下がる、ということが、過去の増税時のデータからも明らかになっています。
元々の日本人の特質が、「お上からの直接税」に慣れているから、消費税のようなものとは相性が良くない。
意外に新鮮な視点かもしれません。
・税率を上げたければ、日本のカルチャーを変える必要がある
もし、消費税率を上げて、それで税収に換えたいならば、政治家や社会的に活躍している人、有名な人たちが、消費する姿勢を率先して見せなければいけません。
「私は、これだけ、いろいろなものを買いました。
良いものを買うと、やはりいいですね」
というようなことをPRする機会を、国として、もっと持たなければ、税率を上げるのは無理だろうと思います。
ところが、現実はどうかというと、そういう”贅沢”をして見せたりすると、すぐ税務署がやってきて税金をさらに取ろうとしたり、検察が動いて逮捕をしに来たりすることがあるのです。（中略）
「派手に儲けて、派手に使う」ということを許さないカルチャーであれば、基本的には、「少なく設けて、ちまちま貯めて、使わない」というカルチャーになります。
つまり、日本の国のカルチャーは昔と変わっていないのです。
政治家や著名人が先陣切ってお金を使っていく姿を見せることで、国民の消費意欲も上がっていきそうなものですが、実際にはそんなにうまくはいきません。
基本的には、「成金」的に派手に儲けを出すタイプの方はよく思われませんし、脱税などの疑惑はないかを探され、何かのきっかけに一気に潰されることも多いです。
この、日本のなかに根深く入っているマルクス主義的な社会主義、共産主義的な思想を変え、
「豊かさは善である。消費をすることで生産者が伸び、世の中もよくなっていく」
という価値感ができなければ、消費税率をむやみに上げていくことは、今の段階では難しいでしょう。
豊かさを否定する想い、お金持ちを否定する想いは、マルクス主義的な社会主義の考え方に通じるものがあります。
一方、幸福実現党では、マルクスの「共産党宣言」の逆を行く！という宣言もなされています。
つまり、勤勉に努力した人が正当に評価される社会を目指していますということ。
当然、「豊かさは善である」と富を肯定する思想を打ち出しています。
日本に消費文化を根づかせるのは簡単なことではない
日本は平等性の強い社会であるために、消費税をかけにくくなっています。
したがって、私は基本的に、「日本人の考え方を消費税中心に変えていくのは、なかなか難しいだろう」と考えています。
日本という国は、ムラ社会の名残なのか、ゆるやかな平等主義が全体を覆っています。
その中で、消費税による税収アップを狙うことは難しい、と教えていただいています。
日本の歴史を見ると、徳川吉宗のように、緊縮財政や質素倹約を奨励する政策を行った人の名前はよく遺っています。
一方、徳川宗春は、贅沢や大盤振る舞いをして景気をよくしましたが、罪人として監禁され、死んでからも墓に金網をかけられ、罪人扱いされました。
こういう文化が根強くあるのを見ると、日本に消費文化を根づかせるのはそう簡単なことではないと思います。
ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットのように、何兆円もの資産を持つような人が現れても、人々が「すごいね」「大したものだ」「ああいうふうになりたいものだ」と言うようなカルチャーができるなら、消費税率を上げていくことは可能だと思います。
しかし、「そういう人を見たら、憎たらしくて、引きずり下ろしたくなる」というカルチャーであれば、平等性の非常に強い社会から抜けることはできないのです。
質素倹約を実行した徳川吉宗が礼賛され、贅沢や大盤振る舞いで景気を盛り上げた徳川宗春は評価されない日本です。
（※もちろん、徳川吉宗は名君として評価されるべき方ではあります。）
ビル・ゲイツのような巨富を築いた方を素直に喜べる方がどのくらいいるのかも、怪しいところかもしれません。
もちろん、富を築いた者には、それを社会に還元していく、というノーブレス・オブリージュが必要となってきます。
ゲイツ氏が慈善活動にその富を使っているのも、自らの社会における立ち位置を理解されているからではあるのだと思います。
ただ、そういうタイプの傑出した富豪が、現在の日本で輩出されるとは考えにくい社会ですね。
今回の解説はこのあたりまで。
最後までご覧くださり、誠にありがとうございました。
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