インボイス制度で、電話占い等の占い師は10％収入減少と慌てる2023年になるだろうね。

インボイス制度が2023年10月導入される。これ個人事業主に大きく影響がでる問題で、個人事業主が取引にある企業は対応を迫られることになる。

弊社はすでに準備しているし、特段問題が起こらないことが分かったけども、私が気づいたのは、おそらく電話占いやチャット占いなどでは結構トラブルが起こるだろうこと。

たとえば電話占い会社と直取引というケース以外に、電話占い会社の参加にいる団体が個人事業主（占い師）をまとめているようなケース。これが一番リスクを抱えているだろう。

そもそも団体でも、登録していなければ課税事業者の番号を取得していなかったりして問題になるのだが、仲介を挟めば挟むほど、面倒になるだろう。

免税者と課税対象者を両方抱え、それを管理しようとすると、ちゃんとした会社なら大丈夫だが、そもそも占いの団体でまともなところがないから、おそらくトラブルが出と思う。

ちゃんとした説明をないままに2023年10月を迎え、その後申告の時期に大変なことになる。そんな占い師が続出するリスクがあると思う。

LINE占いなんかでは、3次受け団体があったりもする。1次が問題なくても、2次、3次がちゃんとしたところなんて保障はないわけで、それらがそもそも法人ではないケースも多い。

これまでと同じような処理をしている。でも、それじゃダメなんだよね。
特にNPOなどで、形だけ法人の体をとってるところが一番りすくがあるだろう。

先日、肖像権の侵害で占い会社をいろいろ調査して分かったが、ここ5年くらいでできた占い系サービス展開企業は、渋谷などの都心にオフィスがあるようにみせかけているが、実はポストだけ。いわゆるバーチャルオフィスで、実際には別のマンションなどに拠点があったりする。

拠点があるのに、バーチャルオフィスを使う理由は何か？

要は何らかの問題を隠したいということだろう。肖像権問題で、住所の記載がある施設に連絡を入れてみたが、その施設側から会社に連絡をつなぐことはできず、「ここには荷物の預かりしかできません」という回答だった。

連絡先の電話もない。これ完全にアウトな会社なわけで、そうしたところが数えるだけで、10社（団体）くらいある。

管理会社が消費税額分の10％分を運営企業から受け取っていて、それを占い師側には除外した分を支払い、10％分を支払った形で申告してたなんてことになると、占い師側は後にならないと絶対に気づくことがないだろう。

indeedなどで最近見られるＮＰＯや法人の占い師募集案件。過去に問題を犯した団体が、名前を伏せてＮＰＯなどの名でやってたりするケース多いわけで、今後インボイス問題が起こるとすれば、そうしたところは確実に発生するだろうね。