【経営者が知っておきたい3つの書類】財務諸表の基礎知識のお話
こんにちは。
今回は、財務諸表について
お話していきたいと思います。
企業の業績や経営状況を数字で理解するために必須の財務諸表。
経営者であれば税務署に対して、毎年決算期に作成・提出しなければなりません。
ここでは「財務諸表」と呼ばれる書類のうち、
中心となる3種類の書類(財務三表とも呼ばれる)を紹介します。
その名も「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」です。
「利益を見る財務諸表」損益計算書
損益計算書の概要
財務諸表のうち損益計算書は、
収益から費用を差し引いた「利益」を見るための書類で、
英語では「Profit&Loss Statement」と言うので「P/L」とも呼ばれるものです。
5つの段階に分けて計算し、最終的な「当期純利益」を求める構造になっています。
損益計算書の見方
(1)売上高−売上原価＝売上総利益
(2)売上総利益−販売費及び一般管理費＝営業利益
(3)営業利益＋営業外収益−営業外費用＝経常利益
(4)経常利益＋特別利益−特別損失＝税引き前当期純利益
(5)税引き前当期純利益−法人税等＝当期純利益
(1)の計算結果を(2)の計算で使い、
(2)の計算結果を(3)で使い……というように
最初の売上高から色々なものを差し引いて最終的な「儲け」である当期純利益を求めます。
売上原価とは、
仕入れにかかる費用、販売費及び一般管理費とは人件費や旅費交通費、消耗品費等です。
営業外収益や営業外費用というのは利息や配当金、あるいは雑収入・雑損失を指します。
言わば中心となるビジネス以外で発生した利益や費用です。
特別利益は投資有価証券を売却して得た利益などを指し、特別損失は固定資産を売却した時に生じる損失などを指します。
損益計算書で何がわかる
この損益計算書でわかるのは端的に
「企業がどこで・どれだけ儲けているか」です。
例えば(1)では企業の中心的な事業でどれだけ儲けているかがわかりますし、
(3)では中心的な事業以外でどれだけ儲けているかがわかります。
利益の大きさを元に、企業の経営状況を分析できるのが損益計算書という財務諸表なのです。
「経営の健全性を見る財務諸表」貸借対照表
貸借対照表とは
貸借対照表とは、
会社が作成する財務諸表のひとつで、
会社が決算日時点でどのくらい財産（資産）を持っていて、
どのくらい借金（負債）をしているのか、
また、財産の内の何％が実際の経営に使える資本（純資産）なのかを知ることができます。
貸借対照表は大きく3つに分けられる
左側…会社の全財産である資産
右上…負債(借金)
右下…会社自体が調達した純資産(自己資本)
左側の全財産に対し、右側にはその財産のもととなったお金の調達方法が示されているので、
「資産＝負債＋純資産」となり、
左右の合計金額は必ず一致します。
そのため「バランスシート」とも呼ばれます。
資産 【会社が持っている全財産】
資産とは、
法律上資本にすることができる全財産であり、
土地・家屋・金銭などがこれに当たります。
多くの場合、
資産は流動資産・固定資産に分けられます。
ほかに、すでに代価の支払いが完了した、もしくは支払義務が確定したが将来の会社運営において効果を発揮し続ける、繰越資産があります。
流動資産
流動資産は資産の中でも、
1年以内に現金にできる、もしくは商品生産や販売のサイクルの中で生まれるものをいい、実質的な会社の運営資金といえます。
貸借対照表では、
流動資産は固定資産の前に記します。
主な勘定科目には現金、預金、売掛金、受取手形、有価証券、商品、仮払金などがあります。
固定資産とは
固定資産とは、
資産の内でも1年以内に現金にできず、すぐには会社の資金にはならないものをいいます。
主な勘定科目には、建物、車両運搬具、土地、営業権などがあります。
負債とは 【会社の借金あるいは預り金】
負債とは、
会社の借金または一時的に会社が他人から調達した資金で、法律上返済の義務があります。
負債は、どのような形で会社の運営資金を得ているかを表します。
流動負債とは
流動負債とは支払い期限が1年以内の借金をいいます。
主な勘定科目には、買掛金、支払手形、未払金、短期借入金、預り金などがあります。
固定負債とは
固定負債とは支払い期限まで1年以上ある借金をいいます。
主な勘定科目には、長期借入金、社債、
退職給与引当金などがあります。
純資産 【資本金や利益剰余金】
純資産とは、
資産から負債を引いた実質的な財産であり、
会社が返済不要の資金をどの程度持っているかがわかります。
純資産が多いほど、安定しているといえます。
主な勘定科目には、資本金、資本準備金、利益剰余金、自己株式などがあります。
貸借対照表のわかりやすい読み方解説
自己資本比率
自己資本比率とは
資産のうち、どのくらいの割合を資本（純資産）が占めているかを表したもので、
数字が高ければ高いほど、会社の経営が安定していることになります。
なぜなら、自己資本比率が高いということは借金が少ないということであり、
会社が他社に依存せず成り立っているということだからです。
目安として自己資本比率が40%以上なら、
その会社の経営は安定していると言えるでしょう。
自己資本比率は、以下の計算式で算出されます。
自己資本比率(％)=株式資本（純資産）÷資産×100
例えば資本が700万円、資産が1,500万円の場合、自己資本比率は46.6％と計算できます。さまざまな要素があるため一概にはいえませんが、この数値であれば会社の状態はかなり安定しているといえるでしょう。
流動比率
流動比率とは、
流動資産が、流動負債をどれだけ上回っているかを表します。
一般的には200％以上が理想、
120～150％を越えていれば健全な経営、
100％を下回っていると支払いが厳しい状況といえます。
流動比率が高いということは、
1年以内に現金化できる資産が1年以内に返済すべき負債を上回っているということです。
そのため、
流動比率が高いほど支払い能力があるということを示しています。
その計算式は、以下の通り。
流動比率＝流動資産÷流動負債×100
例えば、流動資産が440万円、流動負債が200万円の場合、流動比率は220％で理想的な経営状態といえるでしょう。
当座比率
現金および預金、売掛金、受取手形、短期保有の有価証券など、
流動資産のなかでも特に換金しやすい勘定科目を当座資産といい、
当座比率は、
流動負債に対する当座資産の割合を指します。
当座比率が100％以上ならば流動負債をすぐに換金可能な資産で返済できます。
すなわち、健全な経営状況だといえます。
その計算式は以下の通り。
当座比率＝当座資産÷流動負債×100
例えば、当座資産が220万円、流動負債が200万円の場合、当座比率は110％で安定しているといえるでしょう。
キャッシュ・フロー計算書とは
キャッシュフロー計算書の目的は、
資金（現金）の増減理由を活動別に示す
ことです。
2期分の貸借対照表をみれば資金の増加額はわかっても、増減理由まではわかりません。
また、損益計算書をみれば利益に関する情報はわかりますが、利益と資金の増減額はズレてしまいます。
つまり、
貸借対照表と損益計算書だけでは資金の増減を示すことができないのです。
そこで、もう一つ財務諸表を作成する必要があり、それがキャッシュフロー計算書というわけです。
【補足】
キャッシュ・フローは「資金の流れ」という意味です。キャッシュ・フローという言葉と合わせて以下の用語もおさえておきましょう。
・資金を獲得すること
→「キャッシュ・インフロー」
・資金を払うこと
→「キャッシュ・アウトフロー」
では早速、CF計算書の実物を見てみましょう。
CF計算書の見るべき4つの金額
営業活動によるCF
投資活動によるCF
財務活動によるCF
上記の合計額（トータルのCF）
簡略化した図が下記になります。
営業活動・投資活動・財務活動
営業活動によるCF
営業活動とは、本業に関する活動です。
具体的には、商品の販売、商品の仕入れ、人件費の支払い、広告宣伝費や水道光熱費など経費の支払い、などが該当します。
投資活動によるCF
投資活動とは、設備投資に関する活動です。
具体的には、固定資産の購入や売却が該当します。また、有価証券の取得や資金の貸し付けなど他の投資活動を行っている場合も該当します。
財務活動によるCF
財務活動とは、資金調達に関する活動です。
具体的には、資金の借り入れ、増資、リース債務の支払いなどが該当します。
画像の例だと、
本業からしっかり資金を34,142億円獲得して、
そのうち29,669億円を新規投資に回しています。
さらに3,752億円は借入金の返済や配当の支払いをして資金を還元しています。
ただそれでも、556億円の資金増えているので、
かなり健全な状態といえるでしょう。
まとめ
財務三表は、相手から見た時はもちろん、
自分の会社の経営をしっかり把握する上で
必須の知識になるでしょう。
しっかり把握することで、キャッシュフローを
守ることが出来ると言えるでしょう。