【海外進出】情報を正しく知るには

情報が氾濫する時代に、
どうやって有益な情報収集を行うかについて
解説していきます。

一言で言いますと、
多面的に情報収集を行うことです。


具体的な情報収集手段について説明します。

海外進出に関する情報収集の手段は、
大きく分けて2種類あります。


1つは、「文献調査」。

つまり、

インターネットや図書館で情報を
集める方法ですが、

インターネット上の情報は日本にいながら
最新の方法が入手できます。

情報の真偽に関しては、
政府機関が運営しているウェブサイトならば、
かなり正確な情報収集が可能と言えます。


もう1つは「ヒアリング調査」。

様々なイベントに参加して情報を入手したり、
情報を持っていそうな企業や団体に
アポを取り付けて情報収集をします。

相手ありきの情報収集手段であるため、
多少面倒ではありますが、

思いがけない貴重な情報が入手できる
可能性があります。

情報収集手段は大きく2種類

・文献調査
・ヒアリング調査

文献調査

JETRO（日本貿易振興機構）

経済産業省傘下の政府機関です。

海外進出を目指す企業向けに、
各国の制度や規制といった情報や各産業に
特化したレポートなど幅広い情報を掲載しており、

海外ビジネスを目指すならば
JETROウェブサイトから情報収集を
始めることをお勧めします。

　
浅い情報からディープな情報まで
目的別、産業別、国別に分かれており、

過去から現在までの現地調査レポートなど
も見ることができるため、
ウェブサイトが少し入り組んでいます。

お目当ての情報が見つかりにくい場合は、

ブラウザから
「JETRO　〇〇国　〇〇分野　法規制」

といったキーワード検索をされる方が早いです。

中小機構

こちらも経済産業省傘下の政府機関です。

中小企業の事業の促進のための様々な情報提供や
無料相談サービスを提供しています。

企業の疑問や悩みなど、
親身になって相談に乗ってくれる心強い団体です。

ウェブサイトにサービス内容について分かりやすく説明しているので参考にしてみてください。

商工会議所

各県、各市等の商工会議所でも
海外進出サポートを提供しています。


商工会議所独自の情報ルートや、
ピンポイントで力を入れている対象国
などありますので、

自社の所在地によっては非常に強い
情報源になります。

外国外務省系の政府機関

国内の場合、
各国の駐日大使館ウェブサイトにビジネス情報や
強い分野などを掲載していますので、
こちらも参考になります。

また、

現地にある日本大使館のウェブサイトで
情報提供している場合もありますので、
情報収集先として活用できると思います。

いずれにしても、
一般的な情報がメインですので、
より深い内容を知りたい場合は、
ヒアリング調査の実施をお勧めします。

外資招聘機関(がいししょうへいきかん)

国によっては、
外資を呼び寄せるために外資優遇制度を
設けています。

国によっては、
こういった制度を紹介する政府機関が
ありますので、

情報収集に活用できると思います。

ヒアリング調査

セミナー、ワークショップへの参加

各政府機関だけでなく、
民間のコンサル会社や士業系事務所なども
開催しています。

情報が立体的になり、
イメージがわくので、海外進出を実現しやすいと
思います。

情報の真偽を確かめるためにも、
積極的に参加することをお勧めします。

面会ヒアリング

上記でご紹介した政府機関はもちろん、
地銀・信金といった金融機関でも、
相談窓口を設けています。

商社や取引先などは、
より身近な情報を持っていますし、

また、

海外進出コンサルは最新の生きた情報を
持っていますので、
有益なヒアリング調査ができます。


少し敷居は高いですが、
駐日大使館でも情報提供してくれる
担当者を配置している場合がありますので、

国によっては、
積極的にコンタクトを取ると良いかもしれません。

まとめ

これは、
海外進出だけにおけることではないですが、

入手した情報の真偽を知るには、
どこか一カ所だけの情報ではなく、
様々なところから情報収集を行うことです。


多面的な情報収集を行うことで、
情報の真偽が見えてきます。

過去には真実であった情報も、
今となっては嘘の情報かもしれません。

冷静な情報分析をするためにも、
様々なところからの情報収集が重要です。