MMT理論を切る

今、日本では、財務省主導の財政規律派と民間経済学者主導の積極財政出動派との論争があるが、私は、どちらも的を外れているようにしか見えない。

Qアノン系やスピ系は、ネサラ・ゲセラのような、お花畑理論を本気で信じていて、何度騙されても、世界緊急放送を待ち続けている。

これら一連の動きは、末期ガンの患者に配られるモルヒネ剤の意味で、世界に発信させられているように見えてしかたがない。

さて、本日のお題、「MMT理論を切る」に移る上で、まず、以下の動画を　視聴して欲しい。

高橋先生も高家さんも、個人的には好きなんですが、財務省 VS MTT だけで、今の日本の末期的状況が改善する可能性は非常に低いことを指摘せざるおえない。

以下に、この動画に対する私のコメントを転載します。

平成以降、正確には１９８５年のプラザ合意以降に起きた、バブル経済と　その崩壊以降、日本はもはや日本人の国家ではなくなった。

このバブル経済＆破壊ドクトリンは、第二の強制開国であり、明治は国家　体制の転換、平成は経済体制の転換で、日本式経済体制が消え、国際資本　による国際資本のための日本国内の完全在日支配が完成した。

MMT理論による経済回復には前提条件が存在する。

安倍・黒田コンビによる異次元の金融緩和をしても、事実市場に出回った　金はほんのわずかで、ほとんどが株式や、ODA、為替操作による海外献金、大企業の内部留保等に、吸収されただけだった。

コロナ対策でも各国共に異次元の政府支出を行っているが、日本ほど実際の国民に流れる金額が小さい国は、稀である。

国民に流れた金の大部分は、詐欺的行為を行う在日や中国系移民の不正受給に消えている。

こんな状況でただ単に、政府支出を増やしても意味がない。それどころか、日本政府は第二の金融封鎖を計画している兆候が見られる。

２０１４年の新札一万円の顔が渋沢栄一になっており、その孫である渋沢　大蔵大臣により、戦後の金融封鎖が実行された事実を忘れてはならない。