2020年6月 日銀 金融政策決定会合ポイント
日銀は16日の金融政策決定会合を開催
黒田総裁の記者会見での見解のポイントをまとめます。
【大規模な金融緩和政策の維持を決定】
新型コロナウイルスの感染拡大への追加策は一旦温存し、5月まで決めた政策の効果を見極める。
黒田総裁は景気は極めて厳しい状態にある。
必要に応じ資金繰り支援を拡充する意向を示した。
長期戦に備え次の一定を慎重に探る。
【企業の資金繰り支援策】
感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている。
黒田総裁は会合後に開いた記者会見で企業の資金繰り支援策に自信を示した。日銀によると全国の銀行と信用金庫の5月の貸出平均残高は前年同月比4.8%と過去最高の伸びを記録。資金繰り支援の一環で購入額を計20兆円に拡充したコマーシャルペーパーと社債も一時の金利上昇は一服した。
【新型コロナ対応3本柱】
今回、現状維持を決めたのは最重要と位置づける資金繰り支援や市場の安定策が効いているとの判断からだ。日銀は①企業の資金繰り支援②市場安定のための円外貨供給③上場投資信託 ETF 買い入れ。を新型コロナに対応する三本柱とする。企業の資金繰り支援策は日銀が金融機関にゼロ金利で貸し出し原資を供給する。実際に貸し出した分は金融機関の日銀当座預金に0.1%の利息をつける奨励金も導入し融資を後押しする。
長短金利操作の下で市場を調整方針について現状維持を決定した長期国債以外の資産の買い入れ方針に関しても現状維持を決定した。ETF やREITは当面年約12兆円、約1800億円に相当する増加ペースを上限に積極的な買い入れを行う。わが国の景気の現状は新型コロナウイルスの影響により極めて厳しい状態にある。輸出や生産は大幅に減少している。企業収益や業況感が悪化しており設備投資は鈍化が明確。雇用所得環境に弱めの動きが見られる。個人消費は飲食宿泊等のサービスを中心に大幅に減少していると。当面は厳しい状態が続き感染症の影響が収束していけば経済は改善していく。
【以下、記者会見 質疑】
・資金繰り支援特別プログラムの枠を75兆円から110兆円に拡大した。対策は十分か？
政府の第2次補正予算で無利子無担保融資が28兆円拡張されたことなので110兆円に拡大した。資金繰り支援のため現在のプログラムをしっかり維持する。
・3月以降の一連の政策の効果は？
企業の資金繰りは悪化しているが資金調達環境は緩和的な状況が維持されている。一連の政策は新型コロナ対応の資金繰り支援特別プログラム円貨外貨の上限を設けない潤沢な供給 ETF やREITの積極的な買い入れの三つの柱からなる。新しい方策が必要になる可能性もあり状況に応じて柔軟に考えていていく。
・物価安定の目標に向け金融政策の枠組みを点検する考えは？
当面物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）が失われた状態にあるのは事実だ。物価上昇率もマイナスになるとみているが経済の改善と共にプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくと考えられる。2%の物価安定目標は堅持する。経済が持続的な成長路線に戻り物価上昇率が次第に高まっていく状況を実現し物価安定目標を追求していく。
・現代の金融システムへの見方は？
金融機関は企業の資金繰り支援を非常に積極的に行っており高く評価すべきだ。金融機関は資本性、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えており金融システム全体で問題は生じていない。感染症拡大の影響が想定以上に長引いた場合は金融機関への影響をよく注視していかなければならない。
・足元の株高は実体経済を反映していないのではないか？
市場関係者の多くが経済活動が再開し先行きの企業収益が改善することを予測しているのだろう。引き続き内外経済の不透明感が強く株式市場ではボラティリティ（変動率）が高めで推移するなど神経質な状態が続いている。
・日銀の国債保有比率が高まっているが財政赤字を中銀が埋める財政ファイナンスとならないのか？
日銀を含めた中銀が国債を大量に買い入れているのはあくまでも金利を定位で安定させる金融政策のためで財政ファイナンスではない。金融政策と財政政策が協調連携して行われていることは事実だが政府や日銀を込めた中銀が独立の立場で政策を決めて実行することに何ら矛盾しない。
格付け会社が日本国債の見通しを引き下げた。
・金融政策への影響は？
国債が大量に発行され他の政策が変わらなければ金利は上がっていく。しかし、各国とも金利を低位安定させている限り国債が増えても金利は上がらない。日本にせよ欧米にせよ格付けで金利が上がっていくという状況にはない。
・新型コロナウィルス感染者拡大による経済への影響は？
世界全体としては再拡大ということにはなっていないと思う。一番大きな問題は一部の新興国途上国で感染の拡大が止まらないことだ。治療薬やワクチンが広く利用可能になることが絶対的に必要だ 。
・FRB は少なくとも22年度までゼロ金利を続ける。先に日銀が利上げに踏み切るのは難しいか？
正直そうだと思う。あまり断定的なことは言いたくないが21年度であれ22年度であれ金利を引き上げる状況からはなかなか遠い気がする。