大阪都構想

残念ながら否決と相なった。
反対派は説明がない、7割が納得してないと豪語したが予め賛成ではなく反対に投じさせるため、あらゆる手を尽くし（デモ活動、嘘やデタラメを吹聴する）大手新聞社にあっては、大阪市財政局の間違った試算を記事に載せて反対派を増長させる事態にもなった。（誤報に関して謝罪や訂正をしていない。しかも期日前投票締切後に発覚したのでどうしようも無い）

挙句「分からなかったら反対に投票しよう」と民意を丸投げさせるような誘導までした。これでは民主主義という説明は叶わず、コロナ禍であったとしても是非を問う選挙の有効性を疑わずにいられない。（結果は法的拘束力が発揮される）

これは大阪を舞台にしたものだったが、仮に国民投票であったのならば罵詈雑言の嵐がさらに表面化したことだろう。

大阪市を廃して4区にまとめ、府と市で一体的に進めるというものだったが、どうも「大阪市を廃止する」ということのみが一人歩きしたようだ。松井市長と吉村知事は明確に否定したが、反対派は行政サービスが低下すると譲らなかった。

それなら反対派にはきちんとした対案があったのかといえば、私には全く見えてこなかった。対案や意見も出さずワーワーと騒ぐだけなら今の野党とやり方は同じだ。それでいて「民意！民意！人々の声を聞け！」では話にならない。

今後新たに大阪都構想が持ち上がることはないかもしれないが、この先人口減少が大きく口を開いて待っている。人口が減れば税収も落ち、行政サービスも容易くいかなくなる。その影響を真っ向に受けるのは10代を始めとする子や孫の世代だ。自分達が良ければ良いと考える老年世代の考え方には心から失望したし、今後マイナスの影響を受けようとも反対派達は文句を言う筋合いはない。なぜなら自分達がそうなっても良いように「選択」したからだ。