企業主導型保育事業を専門にする会計事務所が少ない理由
専門的財務監査
令和３年度から企業主導型保育事業に対して専門的財務監査が行なわれています。
専門的財務監査は、監査人として公認会計士が２名程度、事業所に訪問し、実地監査として行われています。現在、１年間に約５００事業所へ監査が実施されています。
公認会計士による会計監査を受ける企業の割合
令和３年度に金融商品取引法または会社法の監査を受けている企業は、
９,８２１社となっています。（金融庁 監査業界の概要より）
日本の企業の数は、３６８万社（令和３年 経済センサスー活動調査より）
公認会計士による会計監査を受けた企業を１万社としますと、
会計監査を受けた企業の割合は、０.２７%になります。
１０００社のうち３社程度になります。
令和５年３月３１日現在 企業主導型保育事業を運営する施設は、４,４４９施設です。（児童育成協会ホームページより）
会計監査を受けた施設の推計を、上記の割合を基に計算すると、約１２社になります。
ほとんどの企業主導型保育事業の施設では、公認会計士の監査を受けた経験がないと考えることができるでしょう。
企業主導型保育事業を専門にする会計事務所
企業主導型保育事業では、専門的財務監査の実施に伴い、公認会計士が行う会計監査の手法や観点の理解が必要になります。
全国の企業の数３６８万社に対して、企業主導型保育事業を運営する施設の数は４,４４９社、割合にして、０.１２％になります。
顧問先が１,０００社ある会計事務所でも、企業主導型保育事業については、１件顧問先さんがあるかどうかの割合です。
企業主導型保育事業を専門にする会計事務所が少ない理由の１つと言えるでしょう。
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