【伊藤忠系列の総合リース高配当株】東京センチュリー(8439)の買い時を、中期経営計画と直近の決算から分析!
こんにゃちは、まぬるねこ🐱です。
本日は、伊藤忠系列の総合リース会社で、高配当である東京センチュリー(8439)の銘柄分析記事です!
3分で読める無料記事なのでぜひ最後まで読んでください！
免責事項
-この記事は具体的な銘柄情報や筆者の取得目標価格などが含まれますが、購入推奨の意図はございません。
1. 銘柄概要
銘柄コード: 8439
企業名: 東京センチュリー株式会社
上場市場: 東京証券取引所プライム市場
業種: その他金融業
企業規模:
時価総額: 約7,689億円（2024年10月29日現在）
従業員数: 約8,000名
東京センチュリー株式会社は、リース、ファイナンス、投資を主軸に、多岐にわたる金融サービスを提供する企業です。国内外で幅広い事業分野を展開しており、持続可能な成長に向けた革新的なビジネスモデルの開発に注力しています。特に、環境分野やデジタル分野への積極的な投資が評価され、経済的および社会的価値を同時に創出する取り組みが強みです。
2. 事業内容とビジネスモデル
主な事業セグメント:
リース事業: 自動車や設備、IT機器のリースを通じて、幅広い顧客層にソリューションを提供。自社の資産管理能力と専門知識を活かし、企業の資産運用効率をサポートしています。
ファイナンス事業: 各種ローンやファイナンス商品を提供し、企業の成長や投資を促進。また、国内外でのファイナンス事業の強化が進んでおり、幅広い業種に対応した柔軟な金融サービスが特徴です。
投資事業: 事業会社やベンチャー企業に対する投資を行い、成長性の高い市場での事業拡大を目指しています。特に、環境・エネルギー分野への積極的な投資により、長期的な収益基盤を構築しています。
収益構造:
各事業がバランスよく収益を生み出し、リース事業が安定的なキャッシュフローを支える一方、投資事業が高い成長を牽引しています。特に、エネルギー関連の投資案件が高いリターンを生み出しており、今後も持続可能な成長が見込まれます。
ビジネスモデルの強み:
顧客の多様なニーズに応える柔軟なサービス提供が可能で、特にリース事業における専門知識と資産管理能力が競争優位性を支えています。さらに、環境分野への投資とデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能なビジネスモデルを構築しています。
海外展開の状況:
東南アジアを中心に海外事業を拡大しており、グローバル市場での成長機会を積極的に取り込んでいます。現地企業との提携を通じて、アジア全体での影響力を強めており、今後の成長の柱となることが期待されています。
3. 財務状況の詳細分析
財務指標:
PBR: 0.81倍
PER: 9.60倍
配当利回り: 3.71%
キャッシュフロー分析:
営業キャッシュフローは堅調に推移しており、主力であるリース事業が安定的なキャッシュ生成源となっています。投資活動によるキャッシュフローも増加傾向で、環境やデジタル関連の新規案件への資金投入が進められています。また、資産運用の効率化が財務面の安定性を支え、将来の成長投資に備えた強固な財務基盤を構築しています。
自己資本比率: 13.50%（安定した財務体質）
流動比率: 主要な資産であるリース資産の流動性を確保し、短期的な資金繰りに関するリスクは低いと評価されます。
負債比率: 資産の一部を効率的に負債で賄っており、低金利環境を活かして資金コストを抑制しています。
4. 業績分析
過去3〜5年の売上高推移:
2021年3月: 1,200,184百万円
2022年3月: 1,277,976百万円
2023年3月: 1,342,962百万円
2024年3月: 1,364,113百万円（予想）
2025年3月: 1,400,000百万円（予想）
営業利益・経常利益・純利益の推移:
2021年3月: 営業利益 77,154百万円、経常利益 78,105百万円、最終利益 49,145百万円
2022年3月: 営業利益 82,675百万円、経常利益 90,519百万円、最終利益 50,290百万円
2023年3月: 営業利益 91,221百万円、経常利益 106,194百万円、最終利益 4,765百万円
2024年3月: 営業利益 115,000百万円、経常利益 104,225百万円、最終利益 60,000百万円（予想）
2025年3月: 営業利益 125,000百万円、経常利益 100,000百万円、最終利益 80,000百万円（予想）
1株益の推移:
2021年3月: 100.6円
2022年3月: 120.8円
2023年3月: 163.4円
2024年3月: 168.0円（予想）
2025年3月: 183.6円（予想）
1株配当の推移:
2021年3月: 34.5円
2022年3月: 45.0円
2023年3月: 55.0円
2024年3月: 60.0円（予想）
2025年3月: 65.0円（予想）
5. 市場環境と競争分析
業界全体の成長性とトレンド:
リース業界は安定した需要が見込まれており、特に法人向けの設備投資や企業の設備更新ニーズが成長を支えています。また、環境配慮型のサービスが求められる中で、持続可能なビジネスモデルの構築が業界全体で進められています。
市場規模と成長率:
リース市場は成長基調にあり、特にインフラや環境関連のプロジェクトにおいてリース需要が増加しています。東京センチュリーは、この成長を捉え、安定した収益基盤を構築しています。
競合他社との比較:
他のリース企業に比べ、東京センチュリーは投資事業の規模と分野での先進性が際立っており、特に環境・エネルギー分野における強みが競争優位性を確保しています。
主要な競争要因:
環境対応型サービス、デジタル技術の導入、投資事業の先進性が競争力を支えています。持続可能な経営戦略と収益性向上のバランスが評価されています。
6. バリュエーションと投資判断
株価指標:
PER: 9.60倍
PBR: 0.81倍
配当利回り: 3.71%
アナリストの目標株価とその根拠:
目標株価: 1,287円（収益性の高さと安定的なキャッシュフローが評価されています）
市場コンセンサスとその評価:
配当利回りの高さと、持続可能な成長が評価されており、特にエネルギー効率化や地域社会との連携を重視する投資家にとって魅力的な銘柄です。
投資スタンス:
東京センチュリーは高配当と成長性を兼ね備えた銘柄であり、インカムゲインとキャピタルゲインの両面で長期投資家に適した選択肢と考えられます。
7. 最近のニュースと話題
最新の企業発表:
環境配慮型の新たなリース商品を発表し、企業の持続可能な成長をサポートする姿勢が示されています。
市場での話題や評判:
環境関連投資が注目され、デジタル分野への積極的な取り組みが評価されています。社会的責任を重視する企業姿勢が広く支持されています。
投資家の注目ポイント:
高配当と成長性: 安定した収益基盤に加え、持続可能な社会に向けた投資が長期的な安定成長を期待させます。
8. 直近中期経営計画の注目ポイント
TC Transformationによる成長戦略の実現
説明: 東京センチュリーは、2027年度を目標とする中期経営計画において、「TC Transformation and Sustainable Growth」を掲げ、事業の持続的な成長を目指しています。この計画は、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）、グリーン推進のGX（グリーントランスフォーメーション）、収益性の向上を図るポートフォリオ改革（PX）、そして人材育成と組織改革（HRX）の4つの要素で構成されています。これらの変革によって、利益成長とROAの向上を実現し、PBR（株価純資産倍率）を1倍以上に回復させることを目指しています。
将来の業績への影響: 各変革戦略を組み合わせることで、収益の拡大と安定性が向上し、2027年度には純利益1,000億円、ROE10％、ROA1.4％を達成することが期待されています。これにより、企業価値の向上と市場での評価向上が見込まれます。
ESGの推進とサステナビリティ経営の強化
説明: 東京センチュリーは、2040年までにグループ全体でカーボンニュートラルを達成するため、再生可能エネルギーへの投資やCO2排出削減に向けた各種取り組みを強化しています。また、ESG推進の一環として、社会インフラ整備や人的資本への投資を拡充し、社会的課題の解決にも取り組んでいます。具体的には、環境インフラ事業として太陽光発電や蓄電池事業、EVリースなどのカーボンニュートラル関連ビジネスを拡大しています。
将来の業績への影響: ESGへの取り組み強化により、社会的な信頼が高まり、投資家や顧客からの支持が増加することで、長期的な成長基盤が安定化することが期待されます。また、非財務目標として設定された2030年度のGHG排出量50％削減が進むことで、持続可能な成長が達成される見込みです。
グローバル成長を支える国際事業の拡大
説明: 国際事業において、東京センチュリーはCSI（クレジット・スコアリング・インターナショナル）を基盤とし、北米・アジア市場でのオートモビリティおよびデータセンター事業の強化を目指しています。これにより、地域間のリスク分散と事業収益の向上を図り、さらなる成長を促進しています。また、環境インフラ分野では、海外の太陽光発電および蓄電池事業に注力し、グローバルでの市場シェア拡大を目指しています。
将来の業績への影響: 国際事業の拡充により、収益基盤の多様化と安定化が進み、2027年度には国際事業分野の純利益を大幅に向上させることが期待されています。これにより、グローバル競争力が強化され、事業リスクが低減される見込みです。
デジタル・イノベーションの推進とDXタスクフォースの活用
説明: 東京センチュリーは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、全社横断でのデジタル活用による業務効率化を図っています。DXタスクフォースを設置し、営業活動の効率化やペーパーレス化、基幹システムの刷新などを通じ、営業現場と顧客の利便性向上を図ります。さらに、DXリテラシーの向上を図るため、社員に向けたデジタル教育を実施し、デジタル化を企業文化として定着させることを目指しています。
将来の業績への影響: DX推進による業務の効率化と顧客対応力の向上により、コスト削減効果が期待されます。これにより、営業利益の増加や業績安定化が図られ、競争力の強化につながるでしょう。
株主還元の拡充と資本効率の改善
説明: 東京センチュリーは、株主還元の方針として配当性向35％を目指し、安定的な配当を実施する計画です。また、成長投資と配当のバランスを取りつつ、株主価値の向上を目指しています。さらに、バランスシートマネジメントを強化し、資本効率を向上させる取り組みを進めています。
将来の業績への影響: 配当性向の引き上げにより、投資家からの評価が向上し、株価の安定化が期待されます。また、資本効率の改善によって、持続的な利益成長と企業価値の向上が実現されるでしょう。
9. 直近決算の注目ポイント
売上高と営業利益の動向
2025年3月期第1四半期において、東京センチュリー株式会社の売上高は前年同期比1.6％増の3,342億7,400万円となり、増収を達成しました。営業利益は前年同期比22.0％増の344億5,700万円、経常利益も20.2％増の381億8,900万円と、大幅な増益を記録しています。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.3％増の230億800万円で、資産運用の効率化と海外事業の成長が利益の拡大に寄与しました。全体的に堅調な業績を達成しており、成長の基盤が強化されています。
セグメント別の詳細な業績
国内リース事業
売上高は1,137億円で前年同期比4.2％減少し、セグメント利益は6.8％減の61億円でした。減益の主な要因は、前年同期に計上された一過性利益の反動と、一般管理費の増加です。セグメント資産残高も前期末比で2.0％減少し、1兆2,477億円となりました。オートモビリティ事業
売上高は794億円で前年同期比18.6％減少しましたが、利益率の向上によりセグメント利益は5億円増の60億円を記録しました。レンタカー事業における貸渡単価の上昇が寄与しており、収益性の改善が進んでいます。スペシャルティ事業
売上高は前年同期比31.6％増の776億円、セグメント利益は205.4％増の113億円と急成長しました。航空機リース事業の市場回復に伴う収益増加や機体売却益が大きく影響し、今後も安定した収益が期待されています。セグメント資産残高も5.9％増の2兆9,907億円に達しました。国際事業
売上高は480億円で前年同期比29.0％増加しましたが、人件費と物件費の増加によりセグメント利益は16.1％減少し、21億円にとどまりました。為替の影響もあり、セグメント資産残高は9.1％増の8,973億円に達しています。環境インフラ事業
売上高は153億円で前年同期比6.5％減少、セグメント利益は88.6％減の3億円でした。発電事業における一過性利益の減少や、新規投資案件の資金負担増加、太陽光発電の出力抑制などが影響し、収益が減少しました。
減損損失と事業構造改善
当四半期では特記すべき減損損失は発生していませんが、各セグメントにおいて、引き続き事業効率の向上とコスト管理を進めています。特にスペシャルティ事業では、収益性の高い航空機リース市場での競争力強化を図り、資産管理の精度向上を進めています。
財務状況と将来の見通し
2025年3月期通期の業績予想では、経常利益1,250億円（前年比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800億円（前年比10.9％増）を見込んでいます。国内リース事業の改善やスペシャルティ事業での市場拡大、また国際事業の効率的な運営が成長を支える見込みです。配当予想は1株あたり58円で、株主還元の方針を堅持しています。
まとめ
東京センチュリー株式会社は、第1四半期で堅調な増収増益を達成し、特にスペシャルティ事業と国際事業が成長を牽引しました。航空機リースの収益拡大やレンタカー事業の効率化が利益率の向上に貢献しており、事業の多角化が安定した成長基盤を形成しています。今後も資産効率の向上と新たな市場での成長戦略を進め、持続的な収益向上と株主価値の向上を目指しています。
10. 投資判断
株価: 1,562.5円（2024年10月29日時点）
時価総額: 約7,689億円
配当金（年間）: 58円（予想）
配当利回り: 3.71%
PBR: 0.81倍
PER: 9.60倍
ROE: 9.17%
総合評価: B+
評価ポイント
東京センチュリー株式会社は、リース事業を基盤に、多角的な収益構造と持続可能な社会に向けた投資で成長を目指している点が評価されています。主力のリース事業からの安定的なキャッシュフローに加え、スペシャルティ事業（航空機リース等）やオートモビリティ事業の利益率改善も進み、収益性の向上が期待されます。また、配当利回りが3.71％と高水準で、インカムゲインを重視する長期投資家にとっても魅力的です。
さらに、2027年度までの「TC Transformation and Sustainable Growth」計画を通じ、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）を推進。海外市場や新興分野での成長を視野に入れている点が、同社の中長期的な成長基盤の強化を支えています。ROEも9.17％と健全で、今後の成長により株主価値の向上が期待されます。
評価がB+にとどまる理由
評価がB+にとどまる理由は、以下のリスク要因が影響しています：
一部事業の収益変動リスク
環境インフラ事業では、出力抑制や新規投資に伴う資金負担増が収益に悪影響を及ぼしており、成長の足かせとなる可能性があります。また、国際事業は為替リスクや各地域での景気変動の影響を受けやすく、事業の安定性に対する不安要素となっています。自己資本比率と負債依存度
自己資本比率が13.50％と比較的低く、同社は資産の一部を効率的に負債で賄っているものの、経済環境の変動や金利上昇が負債コストの上昇につながるリスクが残ります。特に、金利が上昇する局面では、財務負担の増加が懸念されるため、財務基盤の強化が課題です。市場の競争激化と収益性への影響
同社のリース・ファイナンス業界は競争が激しく、サービス提供の差別化が求められるため、特に環境関連やデジタル分野での競争力維持が重要です。新規参入者の増加や競合の攻勢によって利益率が圧迫される可能性があり、持続的な成長にはさらなる競争力の強化が必要です。
結論
東京センチュリー株式会社は、高配当と安定した収益基盤を備え、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的な銘柄です。中長期的には、TC Transformation計画を通じて成長が期待されるものの、事業構造や負債依存度に関する課題も存在するため、リスクを理解した上での投資が推奨されます。
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