第17章 税金対策:節税の基本と制度活用
はじめに
定年退職やセカンドライフを迎えるにあたって、税金対策は老後資金を有効に使うためにとっても大事なテーマだよね。所得税や住民税の仕組みを理解し、医療費控除や雑損控除など各種控除を上手に使えば、税負担を軽減できるんだ。さらに、退職後は特有の税制優遇制度もあるし、将来の相続税・贈与税のことも考えなきゃいけないよ。この章では、所得税や住民税の計算方法、さまざまな控除制度、退職後に使える税制優遇、そして相続税や贈与税の基礎を詳しく解説するから、これらを活用して安心して老後を過ごせるよう準備しようね。
1. 所得税・住民税の計算
1.1 所得税の仕組み
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる国税で、所得が高いほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しているよ。計算ステップは、まずいろんな所得を合計して所得金額を出し、そこから基礎控除や配偶者控除など所得控除を引いて課税所得金額を求める。次にその課税所得金額に税率をかけて、さらに税額控除を適用して最終的な所得税額が決まるんだ。所得には給与所得、年金所得、不動産所得、事業所得、配当所得などいろいろあって、自分が該当するものを把握しておこう。
1.2 所得税の税率と速算表
所得税は5%から45%まで7段階で税率が上がっていく。例えば、課税所得金額が5,000,000円なら、20%の税率と控除額325,000円を使って計算し、約675,000円の所得税になる。こうやって速算表を使えば簡単に税額が計算できるよ。
1.3 住民税の仕組み
住民税は地方税で、前年の所得に対して課税されるんだ。所得割が一律10%(都道府県民税4%、市区町村民税6%)で計算され、さらに均等割として一定金額(標準では5,000円ほど)が加わる。たとえば課税所得5,000,000円なら、所得割500,000円+均等割5,000円=505,000円が住民税になるよ。
1.4 所得控除の活用
所得控除は納税者の個人的事情を考慮して課税所得から差し引ける制度で、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがある。こうした控除を適切に使って課税所得を下げれば、税金を抑えられるんだ。
2. 控除(医療費控除、雑損控除等)
2.1 医療費控除
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えると、所得から差し引ける制度だよ。計算は「年間医療費総額-保険金等補填額-10万円(または所得の5%)」。たとえば医療費が30万円で、所得5%が10万円より少ないなら、20万円控除できる感じ。対象は診療費や薬代、通院交通費などで、確定申告で適用する際は領収書を5年間保管しておく必要がある。
2.2 雑損控除
雑損控えは災害や盗難、横領などで資産に損害を受けた場合に使えるよ。自然災害や火災、害虫被害、盗難などが対象で、損失額から一定額を差し引いた残りを所得から控除できる。確定申告時に被害の証明書類や写真を用意しておこう。
2.3 生命保険料控除
生命保険料控除は、生命保険や個人年金保険などに払った保険料を所得から一定額まで差し引ける制度で、一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料それぞれ最大40,000円、合計で最大120,000円控除できるよ。
その他の控除
寄附金控除や小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除などもあるから、自分が該当するものがないか確認してね。
3. 退職後の税制優遇制度
3.1 退職所得控除
退職金には退職所得控除があり、勤続年数によって控除額が決まる。たとえば勤続30年なら1,500万円が控除できるんだ。退職所得は(退職金-控除額)×1/2で計算し、この所得に税率をかけて税額が決まるから、退職金には大きな税制優遇がある。
3.2 公的年金等控除
年金受給者には公的年金等控除があり、年金収入に応じて一定額が非課税になる。65歳以上の方は65歳未満より控除額が多く設定されていて、例えば年金収入2,000,000円なら控除1,100,000円、残り900,000円が課税対象となる。
3.3 その他の優遇制度
再就職で収入が減った場合、一部軽減措置があったり、障害年金や遺族年金は非課税だったりと、退職後ならではの優遇もあるよ。また、ここで補足しておくと、投資による資産運用で有利な新NISA制度は、投資による非課税メリットを得ることで、老後資金形成やセカンドライフへの備えに役立つ点も覚えておきたい。NISAは直接老後の税制優遇制度とは違うけど、非課税で投資できる仕組みとして税金対策的な側面があるんだ。
4. 相続税・贈与税の基礎
4.1 相続税の基本
相続税は、相続や遺贈で取得した財産に課税されるんだ。基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算する。たとえば法定相続人が3人なら4,800万円の基礎控除があるってことだよ。
4.2 相続税の計算方法
相続財産を評価して、基礎控除を引いた課税遺産総額に税率を当てる。税率は最大55%まであり、課税価格が高いほど税率も上がる。計算は、まず法定相続分で仮に税額を出して、最後に各相続人の実際の取得額に応じて割り振る仕組みだよ。
4.3 贈与税の基本
贈与税は個人間で財産を譲ったときに課税される。年間110万円までの贈与は非課税だし、2,500万円まで生涯で特定贈与を一括処理できる相続時精算課税制度もある。贈与税も所得額に応じて税率が上がるので注意してね。
4.4 節税対策
相続税や贈与税を抑えるには、年間110万円までの非課税枠を使って少しずつ贈与するとか、生命保険を使って非課税枠を拡大したり、不動産を活用したり、また小規模宅地等の特例で宅地の評価額を大幅に下げたりといった方法がある。
おわりに
税金対策は将来にわたる家計の安定と、家族への資産継承に大きく関わってくるよ。所得税や住民税について理解し、所得控除や税額控除を上手に使えば、かなりの税負担が軽くなるし、退職後の税制優遇制度も老後生活をサポートしてくれる。相続税・贈与税の基礎をつかんでおけば、円滑な資産承継にも役立つはずだ。専門家の助言を受けながら自分や家族の状況に合った対策を講じて、安心できるセカンドライフを楽しんでね。
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