見出し画像
Photo by featurecompass

マスメディアの偏向が止まらない理由：いつの間にか大学を核とした「新みかじめ経済圏」ができていたという話

狸穴猫（まみあなねこ）

「羽織ゴロ」の時代に逆戻り？

ホリエモンが言ったいった！

女性セブン（小学館）と週刊文春（文芸春秋社）が、SMAPの中居くんのセックススキャンダルをスクープしたところに端を発し、フジテレビが前代未聞の10時間記者会見をやった直後に、文春がしれっと「誤報訂正とお詫び」を出したのだ。

「誹謗中傷やめましょう」のオールドメディア大合唱。

※この記事は、価格はつけてありますが、投げ銭方式で、全文無料でお読みいただけます。さあ、読んだ読んだ！



フジ・文春中居騒動から見えてくるもの

かなり唖然とさせられる展開。

フジテレビの10時間記者会見はいったい何だったんだろう？

ちょっと整理してみるとこんな感じ。

あれ？

当該女性への「誹謗中傷」は大きかったか？という問題

確かに、SNSで話題になってはいたし、フジテレビ批判はあったにはあったが…過激な誹謗中傷発言がそれほど多かっただろうか？というとかなり謎。

そりゃあね、X子さんとやらの素性を特定しようという、ゲスな層はそれなりに出たし、中居くん引退の報以降、インスタ方面でジャニーズのファン層の反発みたいなものはちらっとはあったと聞くが…。Ｘと違って、そもそもインスタは画像中心であり、拡散機能が強くない。

謎は深まる。

以下「X（旧ツイッター）」の詳細検索をかけてみる。

2025/1/01-1/31、リポスト数1000で、キーワード検索をかける。

以下の『』内をXの検索窓に放り込めば、ほぼ同じ結果が得られるだろう。

『X子 min_retweets: until:2025-01-31 since:2025-01-01』
『〇〇〇 min_retweets:1000 until:2025-01-31 since:2025-01-01』
『フジ min_retweets:1000 until:2025-01-31 since:2025-01-01』
『女子アナ min_retweets:1000 until:2025-01-31 since:2025-01-01』
『性上納 min_retweets:1000 until:2025-01-31 since:2025-01-01』

※〇〇〇、元フジテレビアナウンサーで最近「フォトエッセイ」とやらを出した慶応出のねーちゃんの名前。2月にはちょっとお高めの有料配信もやりだしたようですね、名前は出さないでおきましょう。

「X子さん」、および「Ｘ子さんでは？という噂のある〇〇〇氏」への誹謗中傷に相当しそうな発言で派手に拡散されたもの形跡のあるもの殆どない。

強いて言うなら「Ｘ子さんという噂のある〇〇〇さん」という類がそれに近いか可能性はなきにしもあらずだが、〇〇〇氏自身が2023年にあったフジテレビに関わるトラブルが起因の深刻なPTSDになって2024年に退社、と言っているので、タイミング的にさまざまな「噂」だとか「批判」が発生するのは致し方あるまいと思う。

amazonで当該のフォトエッセイのレビューを見るに、深刻なPTSDからの回復途上で、受傷からあまり時間がたっていない時期に、自己アピールの強めのフォトエッセイを出すのは、あまり回復によろしくないような気がしないでもない。

#Metoo運動とネットの論調

だいぶ前になるが、伊藤詩織氏が山口敬之氏を告発した件に端を発した#Metoo運動以降、そうだ、「フラワーデモ」とかやってたあたり。フェミニストが、やたら「セカンドレイプ」「二次加害」ということをいいつのり、伊藤詩織氏がはすみとしこ氏などを誹謗中傷で訴えた訴訟などもあり、SNSのインフルエンサーも「性被害」に関する話題については、相当気を遣うことが昨今の習慣として定着したようで、性被害の告発者に関しては「誹謗中傷」どころか、単なる批判やちょっとした疑義さえも少なくなっていたように思う。

一般大衆は訴訟などと言うものに関わりたくはないですから、ある意味、当然の反応ではあるだろう。

「二次加害」という語の適用範囲の拡大

そして「二次加害」という語は、性加害案件以外にも拡大していった。

「女性がハラスメントを感じたことの告発について論評すること」にまで、使用範囲が広がっていったようである。いわゆる「オープンレター事件」であるが、これは「性被害」でないし、対面の場でもない案件である。

あら、これも文春ですねw。

武蔵大学准教授であったの北村紗衣氏が、国際日本文化センター助教であった呉座勇一氏の鍵アカウントの発言（信頼できる人からそれを伝え聞いたそうだ）にいたく傷ついたようで、呉座勇一氏の不適切発言が大いにメディアで批判され…という案件で、呉座氏は失職しそうになるも、辛うじて首がつながった（法廷での係争は経ている）。呉座氏擁護の発言をしていた雁琳氏がとばっちりで北村氏に訴えられるわ失職の憂き目にあうわ（民事係争中）…という事件である。

詳しく知りたい方は、こちらを見ていただければと思う。

この件あたりから「声を上げる女性」へのSNS上での批判は、多大なリスクを伴うようになっていったように思う。

「声を上げる女性」という不可侵な存在

そして「声を上げる女性」を支援する人への批判もまかりならぬ…と言うようになっていった。

これが決定的になったのは、2023年の「Colaboセブンナイツ記者会見」であったように思う。

2022年秋、暇空茜氏が、仁藤夢乃氏の運営する「一般社団法人Colabo」の運営について疑義をSNSで話題に出し、住民監査請求をした。
そして同年11月末、一般社団法人Colaboと仁藤夢乃氏が、7人の弁護士をしたがえ暇空茜氏を提訴する記者会見を衆議院議員会館で行った。

多くの報道陣がつめかけ、朝日、東京新聞

※機材からみるにテレビカメラも入っているようではある（一つはNHK）。

この件も多数の法廷闘争が起こっている。

2023年末くらいまでのざっくりしたまとめはこちら。興味がある方は読んでみて欲しい。

非常に興味深いのは、Colabo側が「被害」と呼ぶものに対応する「加害」を、報道各社が「娯楽的な攻撃」あるいは「ミソジニーの果ての攻撃」と解釈するケースが多いことである。これは呉座案件と非常に似通っている。


LGBTQ運動家たちの主張する「傷つきという被害」

これらとほぼ並行して、「LGBT(Q)運動」も加速する。
LGBT（Q)運動も「当事者(B)」「支援者（LGBTQアライ）」の不可侵化が進行する。

上記の運動は東大の研究者有志によるもので、三浦俊彦氏が突っぱねたので事なきを得たが、その後の東京大学の「多様性」ムーブメントに影響がないとは言えないだろう。

謝罪を要求し、折れたとみるや謝罪シーンやそれに類似した画像入りで報じるといった動きもあった。

女性だけでなく「マイノリティの「心の傷つき」というものが絶対化していく。

このムーブが最高潮を迎えたのは、2023年12月の『あの子もトランスジェンダーになった（KADOKAWA）』の出版中止だろう。同一の本が2024年3月に産経新聞出版から『トランスジェンダーになりたい少女たち』として出版される際に、出版妨害脅迫まで起こる始末（無事出版されたが）。

「傷つき」というゲバ棒と「当事者主権」

上野千鶴子の「当事者主権」によると、思うようにいかなかいことは、すべて「社会の問題」であり「声を上げる」ことは、「当事者」の苦悩を減らす善であるようだ。

だが「当事者主権」でいう「当事者」の主張が優先されるべきかどうかは、実ははなはだ怪しい。

当事者(B)の『傷つき』をすべて社会に回収されることは、タダの専横になってしまうように思う。

詳しくは既に何本か記事をまとめてあるのでこちらをどぞ。

ともあれ「傷つき」は、ある種の活動家にとって、自身を守りながら他者をぶん殴るためのこん棒、あるいはゲバ棒になっていったようである。

何もしていないのにサンドバッグにされるのは迷惑なんだが、
「当事者(B)の声を真摯聴かないのはケシカラン」
の声はずっと強かった。

その後、草津町長性加害事件が、冤罪であることが確定以降、若干風向きは変わってきた感はあるが、草津冤罪関連の民事裁判の確定（2024年5月高裁判決、その後確定）よりも前に、刑法の改正で不同意性交罪ができたり（2023年6月成立、7月施行）しているので、『当事者(B)の声』のチカラはまだ衰えてはいない。

そんなわけで、拡散力の強い、フォロワー数の多いインフルエンサーほど、被害を訴える「女性」「マイノリティ」の扱いには慎重にならざるを得なかったのである。

実際万バズレベルで拡散した、フジテレビ案件に関するＸのポストをピックアップしてみると案外大人しいもんだ。

オールドメディアが問題にする「誹謗中傷」の中味は？

「誰に対する誹謗中傷？

となれば、このタイミングで日テレが流していた「言葉で人は死にます、誹謗・中傷はやめましょう」のメッセージの言うところの、「誰に対する誹謗・中傷」なのだろうか？

　
文春、女性セブンとの関係を保ちながら、匿名でフジテレビ・中居氏批判をしている「X子さん」への誹謗・中傷についてだけではないような気もしてくる（「X子さん」の批判の正当性については、刑事で立件されていないようなので皆目見当がつかない）。

「フジテレビの中の人たち」の「被害者しぐさ」「支援者仕草」もちょっと不思議な気がする。

多数のスポンサーが広告を止める（当座ＡＣジャパンの広告への差し替えだが）降りるという局面に至って、フジテレビのガバナンス問題だけでなく、フジテレビの企業風土に批判が及ぶのは当然であろうと思われる。

　

オールドメディアで盛んに喧伝される「SNSにおける誹謗中傷悪玉論」は、やや香ばしいニオイがする。


兵庫県内部告発問題から

昨年春から兵庫県が荒れている。
はじめは「内部通報」による「斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑」であった。

そして、斎藤氏をパワハラ知事として告発したとされる兵庫県職員（兵庫県西播磨県民局長）の男性が、百条委員会の証人として出席予定だった日に自死。その後県議会と斎藤氏の攻防戦が続く。

結局兵庫県は出直し選挙となったわけだが、立花孝志がそこに参戦。

選挙戦は、斎藤氏の落選運動？をする人々も現れる。

ああ、稲村和美氏の応援団も紹介されとった。

斎藤元彦知事が再選を果たすのだが、選挙後も攻防戦は続いた。

2025年1月19日「百条委員会」で、斎藤氏を糾弾していた側の前兵庫県議が、2025年1月19日に亡くなった。

これを「立花孝志というインフルエンサーの扇動によって発生したSNSの誹謗中傷によるもの」としたい人達がオールドメディアにはいるようであるが、なにより斎藤元彦知事に対するオールドメディアのバッシングが凄まじかったこともあるし、立花孝志氏の発言の切り取り報道なども発覚して、やや尻すぼみになっているようである。


マスメディア側に「斎藤元彦＝悪」「立花孝志＝悪」という筋書きがあるのではないか…と疑われても、しかたなさそうである。

フジテレビの騒動にも共通するのが「（マスメディアが認めた？）声を上げる告発者は侵すべからず」という謎のルールだろう。
　

フジテレビ10時間会見を振り返る

さて、フジテレビ案件に戻ると、あの10時間記者会見も「告発者ファースト」で進行していったように思う。

質疑応答時のジャーナリストたちの質問も「被害者（告発者）によりそっているか？」に重きを置いたものが多かったし、回答するフジテレビ役員たちの発言も「被害者（告発者）の気持ちを重視し、被害者の納得のいくカタチでのみ様々なことを公表し、誹謗中傷にならないように配慮」というスタンスのものが多い。

  • 『（マスメディアが認めた？）声を上げる告発者は神聖にして侵すべからず』（ルールＡ）

  • 『（マスメディアが認めた？）声を上げる告発者を批判するものは万死に値する（のでいくらでも叩いてよい）』（ルールＢ）

というテンプレートは、マスメディア界隈でずいぶん浸透しているのかもしれない。

私には、ジャーナリストもフジテレビも、この同じ原則に沿って動いているようにしか見えなかった。

あの記者会見は、エセ同和の糾弾会か？、それとも左翼の総括か？

中居スキャンダルになぜか静かな有名フェミニスト

フジテレビの騒動、元ネタがセックススキャンダルであるので、普段から「性加害」問題に厳しいいつもの面々が、派手な糾弾の声を上げてもよさそうなモノであるが、どういうわけだか、非常に限られた範囲の方しか出てこない。

これはとっても不思議である。

そう考えた人は私だけではないようで…#Metoo運動をしていた人達が割れているようである。

前述の伊藤詩織氏性被害告発にまつわるドキュメンタリー映画「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ　Ｄｉａｒｉｅｓ」伊藤詩織氏の監督で作られ、それがアカデミー賞ノミネートとなったようだ。

だが、この映画、本邦では限られた範囲での試写会は行われたようであるが、一般公開はされていない。


どうやら、映画中で取り扱われた映像について、使用許諾がないまま利用されたものがあるらしく、民事裁判において伊藤氏を弁護していた弁護士らが記者会見を開いてその旨を公にするなどの動きがあったようだ。


どうも、「告発者は侵すべからず」の風潮の、要となってきた伊藤詩織氏に疑義が発生したことで、有名フェミニスト（学者含む）さん達は、中居スキャンダルに関しては非常に動きがとりにくくなっているのではないだろうか？

いやはや、北原みのり氏もいつもの「ミソジニー批判」の勢いが出ないご様子だ。


自民党、松川るい氏の「誹謗中傷防止の提言」炎上

自民党の松川るい氏が、TBSのの「サンデージャポン」で誹謗中傷防止の提言をしたことが、Ｘ（旧ツイッター）で話題…というか炎上した。

この炎上は、ポイントは2点ある。

  • 松川るい氏が自身への批判を「誹謗中傷」と位置付けていること

  • 松川るい氏の提言内容がSNSの言論弾圧指向であること

松川氏は、自民党女性局の研修旅行の際の行動（自身でSNSにアップ）で、批判を浴びたのだが、その際「報告書はまだか？」というような揶揄が多かった、それをいまだに言われる、というのが「誹謗中傷があったこと」の根拠としているようであるが、

大衆から国会議員への批判に、情報精査を求めすぎるのはいささか大げさすぎないかという気もする。　

松川氏のブログによれば「フランス海外研修」の報告書を2023年9月に自民党に提出済みとののことであるが、自民党の女性局の当該活動紹介ページはややラフに過ぎるような気もする。

自民党女性局の報告ページは下記

https://women.jimin.jp/news/2023/206434.html

渡航期間の少し前に、フランスで大規模な暴動が起こっていることもあり、その影響等の現地からの報告等もなく、観光気分満載の写真をアップしたことも問題になった面もあっただろう

「誤情報」を流された…というよりは、単に「信頼されていない」と言うだけの話ではないのだろうか。

この話題、ネットの後追いのように、2025/02/05頃から、相次いでオールドメディアの話題にものぼることになる。


赦される層と赦されない層

今回のフジテレビ案件も含め、オールドメディアに、共感的に扱われる人と、そうでない人の対比をしてみたくなった。

批判されやすさ/されにくさスケール

ちょっとしたスケールを作ってみた。
左に近いほどオールドメディアに「批判されにくく」右に近いほど「批判されやすい」ただそれだけだ。

図が込み入り過ぎるので、パッと目につく人物を挙げてみるにとどめたので、読者各位がいろいろ突っ込んでみて欲しい。

（一応補足しとくと、このスケール上の位置は、メディア同士の衝突があると変化するのでそこは注意ね。 変化から、一抜けで安全なところにいこうとしてる報道機関も見えてくるだろう）

スキャンダル・不祥事があっても赦される者と、ろくにそれがないにもかかわらず叩かれ続ける、下手をするとそれなりの話題性と功績があってもメディアに無視される者がいるのは明らかだろう。

それなりに論拠のしっかりした「批判」「論評」であっても「誹謗中傷」扱いされるケースもある。

そして、あれだけ様々なものを批判してきたマスメディアがほとんど報道せず、かなり重要であろうにもかかわらず、ろくに報道されない事件も少なくない。

最近のものでいえば、沖縄県ワシントン事務所問題だろうか。

こちらも「百条委員会」が開催されるに至っているが、兵庫県問題と違い、メディアでは大きくは取り上げられず、批判的な記事は産経のみの模様。

　

オールドメディア同士というのは「同業者」ゆえの手加減も多いかも

マスメディアやジャーナリストの不祥事…、結構いっぱいあるのだが

なにやら不思議な幕引きが図られた気がしてならないものもある。

『NHK首都圏ネットワーク情報漏洩事件』

これは、NHKのやらせ疑惑は残ったまま…である。

『NHKラジオ国際放送中国籍職員不適切発言事件』

NHKの制作体制の問題は…明らかにされないままだ。

新みかじめ経済圏

さて、堀江貴文氏のポストに戻る。

これを見てふと考えたのはこーいうことだった。

時々雑誌に出る、人権・環境系NPOヨイショ記事ってのは、メディア側が払っている「みかじめ料」なのかもしれないな。  んでもって、人権・環境系団体への助成金や補助金っつのは霞が関の官僚が「公金を使って」払っている「みかじめ料」なのかも。


スキャンダルの価値の暴騰

世にゴシップの種はつきない。

政治家の下半身スキャンダルなどというのは「突っ込まない」というのがマスコミの不文律だった。

だが、その不文律が崩れたのが、平成元年である。

サンデー毎日によるスクープ

『宇野新首相の「醜聞」スクープ「月30万円で買われたＯＬの告発』

と言うものである。

この当時のサンデー毎日の編集長が、後に都知事選にも出馬した、鳥越俊太郎氏である。

首相就任直後（三日後）の、このスクープは、自民党政権にダメージを与え、その後の総選挙での社会党の躍進（マドンナ旋風と呼ばれる）を後押ししたことは間違いないだろう。

ただ、事実関係については民事・刑事とも裁判になったものでもないので全くわからないのが実情だ。30歳OLと報じられた女性も実は神楽坂の芸者さんであったという話も出てきて、なんのこっちゃ？である。

宇野首相は、総選挙の敗北をうけ、早期退陣を余儀なくされた（首相在任期間69日、当時歴代三位）。

この記事は、まさに「週刊誌のゴシップ記事が政治に影響を与えた」ものであったのだが、この時の編集長であった鳥越俊太郎氏が、2016年の都知事選に出馬しての選挙戦中に「週刊文春」による、鳥越氏の下半身スキャンダルがスクープされる。

この件に関して、鳥越氏は週刊文春編集長らを、名誉棄損と公職選挙法違反で刑事告訴したが、不起訴という結果になっている。

正直なところ、「淫行疑惑」自体もよくわからない部分があり、傍目には『宇野宗祐スキャンダル』と『鳥越俊太郎スキャンダル』の何の違いがあろうか？というところである。

鳥越氏を応援していた女性たちの顔が丸つぶれになったということはあっただろう。

しかし、それだけではなかったようだ。
　
サンデー毎日の宇野スキャンダル～文春の鳥越スキャンダルの約四半世紀で『性的スキャンダルの報道価値が暴騰』していたのである。

だが、前述のように、「赦される人」と「赦されない人」の区分があるからだ。

大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ事件

「性的スキャンダルの報道価値の暴騰」をもたらした事件としては、これも忘れてはならないだろう。

世紀末の、1998年に発覚した、大蔵省解体のきっかけの一つとなった事件である。

この案件、収賄側が主な問題にはなったこともあり、贈賄側にはちょっと手ぬるかったような気もしないでもない。
　
また、この種の法の抜け穴的な営業形態（飲食店って建前）と、店舗の素性（中国人女性が経営するノーパンしゃぶしゃぶ店を頻回利用）や安全保障上の問題、といった部分に関してはあまり追及が及ばなかった。

とにもかくにも「性的スキャンダル」は、その問題が起きるに至る「背景」や「国民生活への影響」よりも「性に関する倫理感」の問題とされるよう、報道価値が暴騰していった部分がある。

前川喜平氏はなぜ赦されるのか？

しかしながら、「赦される者」とそうでない者のあからさまな差異がみられる。
2017年発覚した、文科省天下り問題、そして、前川氏が「ビーチ前川」との渾名がつくきっかけとなる「出合バー・援助交際疑惑」（氏が足しげくかよっていた店舗名が「ラブ・オン・ザ・ビーチ」だったために「ビーチ前川」と呼ばれるようになった）

　「天下り」と「援助交際」の二段重ねの疑惑であるのにも関わらず、オールドメディアの前川氏に対する追求は非常にぬるいもので、前川氏を「安倍政権の闇を暴くヒーロー」としたような扱いも少なくなかった。

現在に至るまで前川氏は、オールドメディア・出版・講演などにおいて活発な活動をされている。

前川氏は「赦される」層だったのだろうとしかいいようがない。

　

共産党、吉良よし子氏の「開示請求」「誹謗中傷を許しません動画」炎上

そういえばもう一つあった。
なぜか、不思議とマスメディアに叩かれない「共産党」という存在。

「赤旗」という、日刊の独自メディアをもっているので、マスメディアにとっては「仲間」あつかいなのだろうか。

その共産党だが、2025年1月31日、共産党の吉良よし子氏が同党の小池晃氏とyoutubeで会見的なものを流した。

Ｘでもポストがあった。ちょっと画像で引用しておく。

…
この間、繰り返されてきた、私、吉良よし子に対するSNS上での誹謗中傷、ミソジニーに基づく侮蔑、名誉毀損などの攻撃について、小池晃書記局長とともに声明動画を発表しました。
なお、私が昨年、能登半島地震への救援募金の活動を報告した際に、デマを拡散し、誹謗中傷をしたアカウントについては、開示請求手続きをとりました。
デマや誹謗中傷は命をも奪います。
…

https://x.com/kirayoshiko/status/1885280099802767506

うーん、デマ…なんだったんだろう？

ああ、これか？

上記のツイートというのはこれね。

実のところ、万バズでもないし、吉良氏に対する批判というよりは、共産党の募金活動への疑義が主だったように見受けられる。

わからないのは、吉良氏の今回の発言
『SNS上での誹謗中傷、ミソジニーに基づく侮蔑、名誉毀損などの攻撃』と言う部分だ。
特に「ミソジニーに基く侮蔑」というのがよくわからない部分である。
特定する要素がついぞ発見できなかった。

まあ、SNSが発達する前というのは、共産党に対して直接批判をするメディアは非常に少なかったし、長く党トップを務めた志位和夫氏が「批判上等」みたいなことを言っていた割には、党員は傷つきやすく、批判されることに慣れていなかった？のかもしれない。

総会屋に代わって現れたのは、羽織ゴロだった？

いえね、前掲のホリエモンのポストを見ていたら、図が浮かんできちゃったんですよ。

はじめはこれだった。


こういう図式だとすれば、「芸能界の問題」などというのは、枝葉なんじゃないか？と思えてくる。

そして、だいたいにおいて、オールドメディアが批判と自己正当化のために持ち出してくる「声を上げる弱者は侵すべからず」の屁理屈というのは、運用されるかなり以前に、大学で作られているものが少なくない。

となると、ちょっと図に付け加えてみたくなる。

図の下部の「ネットワーク」部分については、前に作ったこの図の下の方のネットワーク。これで全部では当然ないが、ザクッといえば「現実参照がしにくい人たちの小集団ネットワーク」だ。

上の図の説明は下記にまとめてある。


「総会屋」の縮小と「羽織ゴロ達の新みかじめ経済圏」の台頭

「旧みかじめ経済圏（総会屋）」が縮小する時期（概ね1980年台～世紀末） 、 もっとでっかい、①②③を中心とした「新みかじめ経済圏」が台頭してきたということだろう。

1990年台にはいると「企業と総会屋（ビジネスヤクザとも呼ばれる）の繋がり」が、オールドメディアによって社会問題化する動きが強くなる。

弁護士会なども「声明」を出したりしている。
なんで弁護士会がこんなもん出すのかは不明w。

企業の総会屋への利益供与がしばしばメディアでも取り上げられ「総会屋締め出し」の動きが強くなる。

しかし、企業は総会屋に利益供与する代わりに「費用対効果の薄い広告費」という「みかじめ料」を払うようになっただけの話だったのかもしれない。

バブルが崩壊して、経済がにっちもさっちいかなくなるまで、大企業の多くも「新みかじめ経済圏の台頭」に気が付かなかった可能性はある。
ネットが普及してはじめて、深刻さに気が付いたのではないだろうか？


失われた30年の本体

これでは、景気の良く成りようがない。
簡単な話で、大量の資金が流入する①②③は、国民を豊かにすることに繋がる「生産」にあまり寄与していないからである。

③④の人たちは「娯楽」や「文化」を生産していると主張するかもしれないが、①左派人文ネットワークというのは「権力に対して声を上げること」と「グローバル時代のあるべきお高い意識を啓蒙すること」が至上命題になっており、その命題に沿ったものしか作れないのであれば、少なくとも、大衆に「生産のための活力をもたらす」ものではないだろう。

安倍晋三氏が暗殺されて以降も「アベ政治がー」を繰り返すだけの人たちである。下記の映画「妖怪の孫」は、安倍晋三暗殺事件の翌年3月に公開されている。

血税はどこに流れる

そして、Point2が問題だ。

男女共同参画や、弱者支援等に関わる諸制度による予算はいったいどこに流れているのか？

国民のためではなく「有識者のための有識者会議」「活動家学者を呼ぶ謎の研修」「外国人優遇策」「結論の決まった丸投げ調査」等々に浪費されているのえはないかという疑いは、かなり濃厚である。

こと、民主党政権での「コンクリートから人へ」の路線に合わせて、厚労行政や文科行政などは、官僚主導で様々なシステムが組み替えられ、そのままのシステムが温存されている模様であり「（①②が認める）弱者への寄り添い」が至上命題化したままである。

「丸投げ調査」は、委託先のフトコロを肥やすだけで、国民の実態を何も反映しない。

本来、国民や国の活力アップのために使われるべき国民の血税が流れつく範囲は、①②③の連帯と、その連帯をベースにした「新みかじめネットワーク」にぶら下がれる範囲のみであり、官僚が血税を横流しして天下りポスト（とそれによる収入）を得ているようなものだろう。

腐敗と呼ばずしてなんと呼ぼう？（←当たり前に”反語”だ）

批判されすいのはなにか？

何が批判されやすいか？といえば、上の図の①②を中心とする大学を核とする「かわいそう」をベースにする「寄り添い系社会運動」から距離が遠い人たちである。

カテゴリーや属性として狙われたのは

教育ママ、スパルタ教育、管理主義教育、
マザコン、オタク、キモオタ
ネット右翼：ネトウヨ
コミュ障、アスペ、チー牛

個人として標的になったのは

麻生太郎
安倍晋三

がその代表格なのではないだろうか。

①②の意に沿うような③④の動きによって、マスキングされ、見えなくされてきた社会問題は少なくないのだが、それを見えるようにしようという動きをする者もスルーされ、不可視化されてしまう。

ネットで話題になっている「福島への風評加害」も、マスメディアでは不可視化されてしまっている。

能登半島地震の際の報道も、①②の連帯に寄りそい「政権に蔑ろにされるかわいそうな被災者」という絵面と「被災者の気持ちに寄り添うおうとする支援者を讃えよ」といったものがマスメディアで多く報道された。

NHKのもので、かなり無理がある報道もあったので、ひとつ解体しておいた。

下図でいえば、Ｂの非営利経済圏に対して「無条件には寄り添わない」人達が狙われてきたといったところだろう。

そしてなぜか「インターネット」「SNS」が標的になっていく。

AIがどーだかこーだか…とかいって、デジタル方面に熱心な人たちはいるが、「ネット上の誤情報といえばSNS」となってしまっている。

総務省のデジタルポジティブアクション

2025年の1月22日に総務省が「デジタルポジティブアクション」というものの打ち出し、その発表会がひらかれた。

プロジェクトの特設ページが総務省内に作られている

　
なんでも…総務省でやっている『デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会』というものが取りまとめた結果の挙句がこのプロジェクトのようである。総務省の1月22日付のお知らせページがこれ↓

上記のページは2025年1月22日のもののアーカイブ（Web魚拓）である。

というのは、該当ページがどうやら削除or移動されてしまっているようなのである。2025年2月9日現在のサイトの表示は
「アクセスいただいたURLにはページまたはファイルが存在しません」


https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000169.html

魚拓↓

https://web.archive.org/web/20250209071825/https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000169.html

これはどうしたことだろう？

まあ、このあたりの官庁のWebサイトでの、広報情報の「すぐ消し」やら、情報にたどり着きにくいという「極悪ユーザーインターフェース」や、非公開資料が多いことなど、多数の省庁である。それこそ、ポジティブに改善してほしいところである。

さて、報道をあたっていくと、この『デジタルポジティブアクションであるが』以下のような前提があるようだ。

  • ネット・SNS情報による「情報の攪乱」によって信頼性の高い情報にたどり着きにくい

  • ネット・SNSのアテンションエコノミーによって、信頼性の低い情報が流れやすくなっている。

  • ネット・SNSのフィルターバブルやエコーチェンバーによって価値観の偏向が起こっている

  • ネットやSNSの煽情的な情報を信じ込んだ人の投稿が差別や誹謗中傷に繋がってしまうことも少なくない

放送免許を管轄する総務省が音頭取りをしていることもあって、「言論統制か！」という、反発はのがれていない（そして、もちろんマスメディア報道にはでてこない）。

例によって「意識」の問題が出てきている。産経の報道で、プロジェクトリーダーの山本龍彦教授（慶応大大学院）は「意識の変容」を訴える。

プロジェクトリーダーを務める慶応大大学院の山本龍彦教授は「インターネットでの有害情報の流通が、私たちの生命、身体、財産、さらには民主主義そのものにリアルな影響を与えると認識されている」と警鐘を鳴らしたうえで、「クリックを得られる扇情的な情報が経済的な利益を生んでいる。私たちの意識が変容しないといけない」と呼び掛けた。

https://www.sankei.com/article/20250122-SSLXERUM3JBWJEQRBBUEXXDNEY/

テレビのスイッチをいれれば、それだけで煽情的な情報や憶測が垂れ流しの本邦にあっていったい、何を言っているのだろう？

このプロジェクトは、プラットフォームとステークホルダーと位置付け、総務省とステークホルダーが共同で「意識改革」を目指すという動きであるようだが…

なんというか…、Ｘは、2022年のイーロン・マスク買収以降、コミュニケーションノートなども実装され、怪しげな情報にはツッコミが入りやすくなっている（そしてしばしばマスメディアの投稿にコミュニケーションノートがつく始末）であるし、むしろ誤情報や憶測垂れ流しなのはオールドメディアのほうではあるまいか？。

総務省の各種研究会は情報通信に関するものが非常に多いが、放送コンテンツの問題に関するものはほぼない。

ネット分野には、まだなじみのない「ＩＴリテラシー」という用語がかぶせられるので、テリトリーを確保するために何かとケチをつけているだけかもしれない。

「放送受信リテラシー」が向上したために、テレビの視聴率が低下、「新みかじめ経済圏」の馬脚があらわれつつある昨今において、ネットやＳＮＳを目の敵にしてしまうというのは、何か違うといった印象をぬぐえない。

2025年2月4日の衆議院予算委員会でもフジテレビ問題が質疑にでたようで、村上誠一郎総務大臣の答弁に反発もあるようだ。

　

海の向こうにも「新みかじめ経済圏」があったようだ

世界中を駆け巡っているニュースがある。

米国トランプ政権とイーロン・マスクの挙動である。

トランプ政権がこれまでの民主党政権しあでのＤＥＩ政策を思い切り転換、ほぼ反転した形である。これだけでも、かなりの衝撃を与えたようである。

特に大学方面は阿鼻叫喚と言った感じで「焚書！」といきり立つ人も多い。

だが、トランプ×イーロンが焚書するかねえ？というと、そういうことはしないだろう。トランプ陣営にとって保全しておいたほうが証拠になるものを、わざわざ消すメリットはないのだ。

まあ、パニックに陥って、トランプ陣営に見つかったらヤバそうなデータを消しまくる…とかいう人は発生しかねないと思うが。

USAIDの閉鎖

そして、もう一つがＵＳＡＩＤ（国際開発庁）の閉鎖に踏み切ったことだ。

USAIDの年間約400億ドルの資金が、世界中で環境だのジェンダーだの活動の資金源になっていた疑いがあらしい。

これは日本も無縁ではなさそうである。

いままで、怪しい怪しいと言われていた「人道支援」の謎のネットワークも、一挙に怪しさが増していく。

そして、やはりこの辺も大量の「学者」が後ろにいるジャンルである。

　　

米国政府→大学の補助金問題

そして2025年2月8日、イーロンマスクがなかなか興味深いモノを批判しはじめた。

数百億ドルの基金を持つ大学が、研究助成金の60％を「諸経費」に流用していたと信じられますか？ なんというぼったくりだ！

上記ポストを自動翻訳

米国国立衛生研究所（NIH）から大学への研究助成金、日本だと厚労省がらみの研究の助成金に相当する感じと思ってもらえばいいだろう。

もともと、間接経費が20％に制限されていたが、15％に制限が変わるらしいのだが、フタを開けてみたらハーバード大、イエール大、ジョンホプキンス大といったへの研究助成がとんとんでもなく間接経費率が高かったことをNIEが公表した。

それをうけてのイーロン・マスクの怒りのポストなわけだが、

なんてこった！米国も日本と同じ「新みかじめ経済圏」が幅を利かせて、公金チューチュー：腐敗がおこっていたのか！！

という感じですね。

まあ、映像技術の発達は、欧米が本邦よりも先んじていたわけですし、広告の手法その解析、そして実験心理学なども米国で発展していた部分は大きいのですから、当然と言えば当然なのかもしれません。

結語

「新みかじめ経済圏」というのが、長い期間をかけて、相当広範囲に蔓延っていたということがお分かりいただけたかと思います。

前世紀…大いに産業技術は発展しましたが、その副作用といったところなのではないかと思います。

ソビエト崩壊でいわゆる「共産主義」は滅びたかにみえましたが「大学を核とる文化革命」のような形に姿をかえていたという部分もあったでしょう。

これからの世界はいったいどうなっていくのか？
それは誰にもわかりませんが、マスメディアによる「言論統制」がまかり通る世界に戻してはいけないのではないかと考えます。　
　

お読みいただきありがとうございます。

思うところあって、価格はつけておりますが（しかも結構強気の価格ｗ）、全文公開の投げ銭スタイルにしております。

お気に召しましたら、ご購入orチップで応援などいただけますと嬉しいです。

　

ここから先は

0字

¥ 500

猫又BBAを応援してもいい…という方は、サポートをよろしく！ いただいたサポートは妖力アップに使わせていただきます。