#バックナンバー【ＤＣプランナーを受けよう！その25】
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.304】
↓ 前回の内容です
§第１問
『確定拠出年金の企業型年金の事業主掛金は、その全額を損金(又は必要経費)の額に算入する』
解答：〇
本問の通り
個人事業主の場合「小規模企業共済等掛金控除」
となり、所得控除となるのは、加入者側です
個人事業主負担の掛金は、
その事業の「必要経費」となります
当然、全額控除という点では、
いずれにせよ、変わりはありません
§第２問
『確定拠出年金の個人型年金に係る脱退一時金は、一時所得として総合課税の対象となる』
解答：〇
『脱退一時金』
資格を喪失した場合に…
・60歳未満
・確定拠出の加入者ではない
・日本国籍を保有
・日本居住である
・障害給付金を受給していない
・加入期間が5年以内 or 個人別管理資産が25万円以下
・資格喪失から2年以内
これらの条件を満たせば、例外として
60歳前に「脱退一時金」が受給できます
課税関係は『一時所得』
・特別控除額(50万円)
・1/2課税
そして、総合課税となります
§第３問
『障害給付金は、所得税が課税されない』
解答：〇
障害者関連規定は、これに限らず、
基本的に、すべて非課税となってます
§第４問
『確定拠出年金に拠出した加入者掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる』
解答：〇
第１問の通り
§第５問
『確定拠出年金で運用する場合、運用益に対して所得税・住民税等が課されない』
解答：〇
本問の通り
§第６問
『老齢給付金を年金で受け取る場合、雑所得となり公的年金等控除の対象となる』
解答：〇
本問の通り
§第７問
『老齢給付金を一括で受け取る場合は一時所得となり、確定拠出年金の収入を得るために支出した掛金額と特別控除額を差し引いた金額が一時所得の金額とされる』
解答：×
退職所得とされます
§第８問
『確定拠出年金の個人型年金における公務員の掛金の拠出限度額は、年額144,000円である』
解答：〇
『iDeCoの限度額』
§ 第一号被保険者
自営業者等：年額816,000円
§ 第二号被保険者
企業年金等未加入：年額276,000円
企業年金等加入済：年額240,000円
公務員 ：年額240,000円
§ 第三号被保険者
専業主婦等：276,000円
§ 任意加入被保険者
老齢基礎年金の受給資格なく、60歳以降も国民年金に加入
：年額816,000円
§第９問
『個人型年金加入者が国民年金被保険者資格を喪失(死亡の場合を除く)をしたときは、該当するに至った日に個人型年金加入者の資格を喪失する』
解答：〇
確定拠出年金は、基本的に“上乗せ制度”です
故に、基礎がなくなれば、伴って喪失します
§第10問
『確定拠出年金の企業型年金に加入し、加入者掛金拠出(マッチング拠出)を行っている会社員は、企業型年金規約で確定拠出年金の個人型年金の同時加入が認められる場合のみ、個人型年金に加入することができる』
解答：×
マッチング拠出があるため、iDeCoはできない
マッチング拠出がなければ、
企業型年金規約で定めれば、iDeCoへの加入もできる
今回は、ほぼ復習できしたかね？
繰り返したら、自然とできますね！
散らばったニューロンを
シナプスで繋げましょう！
↓ 次回の内容です
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