【フリーランス新法って何？影響は？】
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.642】
↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です
2024年11月1日 通称『フリーランス法』
こちらが施行されます
インボイスで締め付けて、
そのせめてもの罪滅ぼし
と、言ったところでしょうか
一応、フリーランスの方を保護する
そういった内容になっております
今回、ユニークな広告を打っておりまして
参照:https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
BUSON氏を起用しておりますね
参照:https://buson2025.com/
こちらは、公正取引委員会が行っております
そして、本法律については、
他にも、各官庁が関わっております
参照:chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_03.pdf
内閣官房、中小企業庁、厚生労働省
４つの官庁が手を組んでの法律です
珍しいんですよね、タテ割り大好きが、
横で繫がって動くなんて、
まぁ、それは置いておいて…
内容をかんたんに確認してみましょう
§『対象は？』
そもそもの正式名称ですが、
『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』
参照:https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
フリーランスの“フ”の字も出てきません
相変わらず、法律名称は堅苦しいです
で、その対象者は？
ですよね
『発注事業者の相手事業者で、従業員がいない者』
⇒ フリーランス
『フリーランスに委託する事業者で、従業員がある者』
⇒ 発注事業者
それぞれが対象者で、
よく言われる言い方で言えば、
フリーランス ⇒ 下請け(子)
発注事業者 ⇒ 元請け(親)
こういった構図ですかね
ここで若干、注意なのが、
フリーランス、発注事業者
それぞれ、法人であった場合
フリーランス ⇒ 役員１名のみ
発注事業者 ⇒ 役員２名以上
ってことは、役員が２名以上あると、
それはもう、発注事業者側です
つまり、その場合には、
全く保護されないよ！？ってことですね
これ、逆もあって、
フリーランスと法人の契約だからと言って、
相手法人に役員が１名のみだった場合、
フリーランス側も保護されません！
ここ、注意すべきですかね
２次請けとかだと、相手法人が役員１名
ってのは、充分あり得ると思いますからね
というか、その法人を通すことで、
この法律から免れれる
ってことも可能な気がしますね…
条文、読み込んでないので、
何ともですがね…
§『内容は？』
フリーランスの保護
こちらは趣旨ではないですが、
主な目的と言っていいもの
ってことは、フリーランスがどうこう
と言うことではなく、
発注事業者にルールがある！
ってことなんですよね
では、そのルールを確認ですね
１．書面等の取引条件の明示
これ、口頭ではダメってこと
メール、ＳＮＳでもＯＫです
で、その条件の詳細は…
・取引の内容
・報酬額
・支払期日
・発注事業者、フリーランスの名称
・委託した日
・仕事する日
・仕事をする場所
・検査があれば、その検査日
・現金以外の報酬なら、その方法
これらの明示が必要って感じですね
やや細かめですが、消費税の事を考えるなら、
ここまであれば、
控除条件満たしますね
消費税には、ざっくりした言い方ですが、
“仕事する日”って重要なんですよね
２．報酬支払期日、その支払い
仕事した日から60日以内
しかも、できる限り最短で、
報酬の支払期日を設定する必要がある
これが、再委任だった場合、
元請け ⇒ 発注事業者 ⇒ フリーランス
って、場合ですね
一定条件下で、30日となります
その条件は…
・再委託である旨
・元請けの名称
・支払期日
・公正取引委員会規則で定めた事項
これらを明示した場合です
ただ、これ発注事業者側が明示する必要がある
つまり、フリーランス側からしたら、
要望しないといけないようですね…
まぁ、しないでしょうね…
不利になることなんで、、、
３．禁止行為
１カ月以上の委託をした場合
７つの禁止行為があります
・受領拒否（それ、いらないはダメ）
・報酬減額
・返品
・買いたたき（相場よりも低い報酬にすること）
・購入、利用強制（これ、買え！はダメ）
・不当な経済的利益の提供要請(キックバックなど）
・不当な変更、やり直し
これら、守られるんですかね…
多くは語りませんがね、、、
４．募集の的確な表示
フリーランスの募集の際、
虚偽、誤解をさせる表示はダメ！
正確かつ最新の内容の表示を！
ってことなんですが、
当たり前だろ、って思いますが、
そうでないから、こうなってます
５．育児、介護等への配慮
６カ月以上の委託をした場合
フリーランス側の育児や介護など
その配慮をしなければいけない
ということになりますね
６カ月も委託するなら、
それは従業員と同じじゃない？
みたいなことでしょうね
まぁ、社会的にあった方がいいですかね
６．ハラスメント対策
フリーランスび就業環境が、
害されることのないよう、
相談対応などを可能とする、
体制整備をしなければいけません
具体的には…
「従業員に対してハラスメント防止のための研修を行う」
「ハラスメントに関する相談の担当者や相談対応制度を設けたり、外部の機関に相談への対応を委託する」
「ハラスメントが発生した場合には、迅速かつ正確に事実関係を把握する」
これ、面倒ですよね
一応、厚生省がマニュアル出してます
参照:chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000181888.pdf
こういったものを参考に、
自社でも、対策マニュアル策定など
何等かの措置を採る必要がある
零細企業には、重い業務かもですね
７．中途解除等の予告、理由開示
６カ月以上、委託した場合
解除等する場合、30日前には、
その予告をする必要がある
これも、口頭ではダメです
書面、Ｆａｘ、メールなど、
文字にて表示する必要がある
また、その予告日から契約満了日までに、
その解除理由を同様の方法により開示が必要
ただ、これは、フリーランス側から、
その請求があった場合に限られますよ
§『ややこしさを紐解いてみる』
まず“発注事業者”と言ってましたが、、
これ、中小企業庁の表現でして、
正確には、
・業務委託事業者
・特定業務委託事業者 ← こっちのこと
“業務委託事業者”
ってのは、フリーランスに委託する者
“特定業務委託事業者”
ってのは、業務委託事業者のうち
・役員が２名以上ある
・従業員がある
いずれかを満たす者
ややこしいですよね…
なので、上記の何を遵守すべきか？
フローチャートにすると、
こうなります
１は、業務委託事業者に適用があるので、
役員が１名のみだろうが、
従業員がいなかろうが、
関係なく適用があるってことです
それら以外は、ご覧の通りです
§『守られねぇ…』
と言いましても、
そうかんたんな話でもないでしょう
従前からの慣行だからと、
違反しようが、知らねえよ！
って事業者もあることでしょう
そんなときは、相談窓口があります
フリーランス・トラブル110番
参照:https://freelance110.mhlw.go.jp/
ここへのヘルプですかね
フリーランスで弁護士顧問がある
ってのも稀有でしょうから
これは、ありがたりですね
§『違反したら？』
当然ですが、行政から調査を受ける
そして、指導、助言などなど
いわゆる勧告がされます
そして、それに従わないなら、
命令がされることとなり、
当該企業は公表されれます
さらに、従わないならば、
20万円以下の過料や50万円以下の罰金です
かなり、長くなりましたね…
ですが、わかりやすくなった？
と、勝手に思っておりますが、
条文を読むよりはマシだと思いますよ
フリーランス？発注事業者？
どちら側かは、各々で確認です
知っておければ、
地雷を踏むこともないですし、
かんたんに、こんなもんかぁ～
の確認をしておきましょう
↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です
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