#バックナンバー【ＤＣプランナーを受けよう！その19】
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.295】
↓ 前回の内容です
§第１問
『確定拠出年金の企業型年金規約に企業型年金加入者の一定の資格を定める場合の定め方として、法令上認められない可能性が高いものは次のうちどれか？なお、代替措置は講ずるものとする』
・労働協約又は就業規則等において、研究職に属する従業員に係る給与・退職金等の労働条件が他の職属する従業員の労働条件とは別に規定されている場合に、「一定の職種」として研究職に属する従業員のみを企業型年金加入者とする
解答：〇 法令上認められる可能性が高い
代替措置はある前提なので、問題ない
・「一定の勤続期間以上」の従業員のみを企業型年金加入者とする
解答：〇 法令上認めらる可能性が高い
以上でなく“以下”などでもよい
・「一定の年齢」を30歳とし、30歳以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、30歳未満の従業員のみを企業型年金加入者とする
解答：× 法令上認められない可能性が高い
一定の年齢以下(未満)の従業員の制限をする場合
合理的な理由がなければ認められない
・従業員のうち「加入者となることを希望した者」のみを企業型年金加入者とする
解答：〇 法令上認められる可能性が高い
本問の通り
§第２問
『確定拠出年金としての老齢給付金(終身年金を除く)の支給予定期間は、10年以上20年以下でなければならない』
解答：×
5年以上20年以下でなければならない
財形年金貯蓄と同様ですね
§第３問
『通算加入者等期間とは、企業型年金加入者であった者が60歳に達した日の前日が属する月以前の企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間であり、企業型年金運用指図者期間及び個人型年金運用指図者期間は含まれない』
解答：×
運用指図者期間も含まれます
個人型年金＝iDeCo のことです
『加入者期間』『運用指図者期間』とは
加入者期間 ：掛金を払っている期間
運用指図者期間：掛金を払わず、運用の指図のみ行う期間
・60歳以降の定年者
・失業等で掛金拠出できない方
など、運用指図のみしている方も存在します
§第４問
『確定拠出年金について、6年以上8年未満の通算加入者等期間を有する者は、62歳から老齢給付金の支給を請求することができる』
解答：〇
『確定拠出年金の老齢給付金』
通算加入者等期間により、以下のようになっている
通算加入者等期間：受給開始可能時期
10年以上 ：60歳～75歳
8年以上10年未満 ：61歳～75歳
6年以上8年未満 ：62歳～75歳
4年以上6年未満 ：63歳～75歳
2年以上4年未満 ：64歳～75歳
1月以上2年未満 ：65歳～75歳
60歳～75歳なら、制度加入日から5年を経過後
通算加入者等期間を満たさずとも、請求可能
通算加入者等期間の偶数年毎に65歳から1歳分づつ早く
請求ができる仕組みになってますね
され、結構複雑ですねー
でも、慣れですかね？
おそらく、同じような内容も多いので、
そのうち、あれねーとかになりそうですね！
↓ 次回の内容です
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