#バックナンバー【ＤＣプランナーを受けよう！その13】
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.286】
↓ 前回の内容です
§第１問
『中小企業退職金共済に加入するには、事業者は、常時雇用する従業員の数や資本金の額等、業種により中小企業者の基準を満たさなければならない』
解答：〇
『中退共の加入基準』
常用従業員(パート等除く)と資本金の額が要件です
一般業種（製造業、建設業等）：300人以下 又は 3億円以下
卸売業 ：100人以下 又は 1億円以下
サービス業 ：100人以下 又は 5千万円以下
小売業 ：50人以下 又は 5千万円以下
§第２問
『中小企業退職金共済において、中小企業者は、有期の雇用者や試用期間中の者等を除き、すべての従業員について退職金共済契約を締結しなければならない』
解答：〇
原則、全員加入ですが、
以下の人は、加入が任意になります
・期間従業員
・季節従業員
・試用従業員
・短時間労働者
・休職従業員
・定年等嘱託従業員
因みに、以下の人は加入できません
・中退共制度に加入している方（ダブルワーク等）
・特定業種退職金共済制度に加入している方
⇒「建設業」「清酒業」「林業」専用の退職金共済があります
・被共済者になることに反対の意思を表明した従業員
・小規模企業共済制度に加入している方（個人事業主、中小企業役員等）
中途で、常用から上記のいずれかに該当した場合
本人の“同意”があれば、次のいずれかに移換できます
・一定の要件を備えている確定給付企業年金制度
・確定拠出年金制度（企業型）
・特定退職金共済制度
§第３問
『新しく中小企業退職金共済に加入する中小企業者には、掛金月額の1/2(従業員毎上限5,000円)を加入後4カ月目から1年間、国が助成する制度がある』
解答：〇
本問の通り
掛金18,000円以下の方の増額をした場合
その増額分の1/3を1年間助成する制度もある
ただし、合計掛金20,000円未満迄です
§第４問
『被共済者(従業員)が退職した場合は、退職金が勤労者退職金共済機構から中小企業者を経由し、従業員に支給される』
解答：×
従業員に直接、一時金又は分割払いで支払われます
§第５問
『中小企業退職金共済における被共済者とできない者は、次のうちどれか？』
・使用人兼務役員
解答：×
使用人と役員の両方の立場を持った方のことです
使用人の立場もあるので、加入可能です
・事業主と同一生計の同居の親族で、使用従事関係が認められる者
解答：×
親族だろうが、使用人なら加入可能です
・小規模企業共済における共済契約者
解答：〇
第２問の通りです
『小規模企業共済』とは、
経営者(個人事業主、中小企業役員)のための退職金積立制度
故に、中退共も加入できてしまうと、重複してしまいます
・短時間労働者
解答：×
任意ですが、加入することは可能です
§第６問
『特定退職金共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか？』
・個人事業主は、特定退職金共済に加入することができない
解答：〇
『特定退職金共済』
「中退共の上乗せ退職金制度」というイメージ
ただし、こちらは“任意包括加入”となります
従業員数や資本金の額の制限
これらは、ないので、誰でも加入可能
ただし…
・満15歳未満、又は、満70歳以上の従業員
・個人事業主
・個人事業主の同一生計親族
・法人の役員（使用人兼務役員を除く）
・他の「特定退職金共済団体」の被共済者
これらは、加入不可です
経営者一族は、法人の使用人なら加入可能ですね
掛金も、3,000円以上で、千円刻み3万円迄
と、中退共よりは自由度が高い
・特定退職金共済の掛金は、加入事業主が全額負担する
解答：〇
・特定退職金共済と中小企業退職金共済とは、一定の要件を満たせば、重複して加入することができる
解答：〇
・契約が解除された時の解約手当金は、加入事業主に支払われる
解答：×
直接、本人に支払われます
中退共と違って、
確定拠出型年金への移換はできません
細かくなってきましてね！
ただ、実務的ですよ！
三共済の利用は多いですから！
「小規模企業共済」「セーフティ共済」「中退共」
国の施策なので、
利用が多いのでしょうね！
↓ 次回の内容です
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