共同声明

「ゲノム医療」は、遺伝情報により、その人に合った治療、早期発見、予防に繋げようとするもの。
国内外で推進に向かっています。

命に繋がることを願うからこそ、遺伝情報による差別禁止を守った上で推進して欲しいと、かねてより、全国がん患者団体連合会は、法整備、体制整備を要望し続けています。

しかしながら、現時点で国会審議にも至っておらず、保険会社の対応も定まっていないのです。

米国には『遺伝情報差別禁止法』があり、遺伝情報をもとに雇用主が従業員を解雇したり、生命保険会社が保険加入を拒んだりすることを禁じています。
フランス、韓国などでも法律が整備されていて、英国には協定があります。

遺伝情報は「究極の個人情報」

ゲノム解析で予期しない形で遺伝的なリスクが判明することもあり、血縁者にも関わると考えれば、誰もが当事者になる可能性があります。

昨日の共同声明を社会が後押しすることで、法整備に動いて欲しいと切に願います

【日本医学会・日本医師会の共同声明】
https://jams.med.or.jp/news/063.pdf
【全国がん患者団体連合会とゲノム医療当事者団体連合会の共同声明】
http://zenganren.jp/wp-content/uploads/2022/04/jointstatement_20220406_01.pdf