コロナ融資・助成金まとめ-中小企業編-
現在、中小企業の資金繰りに奔走しており
クライアント各社、向こう3年間の資金繰りに困らないくらいの資金調達を目標に、このご時世ありがたいことに忙しくさせてもらっています
コロナが発生してから政府よりさまざまな支援策が出されており
実務で余すことなく使わせていただいていますので
おすすめの制度や知っておいた方がいい制度をまとめました
各所で色々なまとめがありますので
合わせてご覧いただけるといいのかなと思います
4月7日の緊急経済対策でかなり熱い支援が追加になりましたので
そこも反映させています
※一部、補正予算可決後に正式決定となる制度があります
以下長いので、目次でご自身に関係ありそうなものからご覧ければと思います（2019年4月9日時点の情報を元に作成しています）
■融資編
融資でオススメの制度はセーフティネット保証4号です
多くの自治体で保証料全額負担してくれて、3,000万円までは無利息で借りることができます
サンプル少ないですが、コロナ融資では民間金融機関の方が日本政策金融公庫よりも大きい融資金額を出してくれるのもポイントが高いです
経産省から売上減少別の利用できる融資一覧図がでました（2020年4月14日）
①セーフティネット保証4号（民間金融機関）…8,000万円
【条件】一定期間の売上高が20％以上減少しており、さらに今後も見込まれること
【保証率】全額負担（東京都の場合）
【融資金利】条件によるが2％前後（3,000万円まで当初3年間は無利息）
【融資期間】運転資金10年・設備資金15年（据置5年以内）
【融資枠上限】一般枠とは別に8,000万円（無担保・代表者保証あり
②セーフティネット保証5号（民間金融機関）…8,000万円
【条件】一定期間の売上高が5％以上減少しており、さらに今後も見込
まれること。指定業種に該当すること。
【保証率】全額負担（東京都の場合）
【融資金利】条件によるが2％前後（3,000万円まで当初3年間は半額）
【融資期間】運転資金10年・設備資金15年（据置5年以内）
【融資枠上限】一般枠とは別に8,000万円（無担保・代表者保証あり）
③危機関連保証（民間金融機関）…8,000万円
【条件】一定期間の売上高が15％以上減少しており、さらに今後も見込
まれること
【保証率】0.8％以内
【融資金利】金融機関所定金利（3,000万円まで当初3年間は無利息）
【融資期間】運転・設備資金10年（据置5年以内）
【融資枠上限】一般枠・セーフィティネット保証枠とは別に8,000万円（無担保・代表者保証ありの場合）
④新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫・国民生活事業）…6,000万円
【条件】一定期間の売上高が5％以上減少しており、さらに今後も見込
まれること
【保証率】なし
【融資金利】3,000万円まで当初3年間は無利息
【融資期間】運転資金15年（据置5年）、設備資金20年（据置5年）
【融資枠上限】一般枠とは別に6,000万円（原則、無担保）
■助成金・補助金編
助成金で言うと、東京都しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」が助成率驚きの100%となっておりおすすめです
当初は100社分の予算しかないと言われていましたが、予算が増えたというような報道もあったのでトライする価値はあるかもしれません
補助金でいうと当初の1/2補助から2/3補助になった
「IT導入補助金」がおすすめです
補助金は支払が先にあり、その後に支給となります
IT補助金の申込時期は6月予定ですので、融資で十分キャッシュを作ってから
利用すると資金繰りが安定しますね
また個人的に気になっているのが
「JAPANブランド育成支援等事業」
詳細は明らかになっていないですが、上限額が大きいことから
対象範囲が広ければ新規事業を行う企業には強い味方になってくれそうです
また⑧で紹介するM＆Aに関する補助金も新設されておりベンチャー界隈にいる者としてはテンションがあがる支援です
①事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都のみ）…250万円
【上限額】250万円
【助成率】10/10
【助成対象】PC・タブレット、ネットワーク機器、ツール利用料
【申請期間】令和2年3月6日（金） ～ 令和2年5月12 日（火）
②働き方改革推進支援助成金（コロナ特例）…100万円
【上限額】100万円
【助成率】1/2
【助成対象】
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
【申請期間】令和2年2月17日～5月31日
③働き方改革推進支援助成金（通常版）…150万円
【上限額】150万円（従業員1人あたり20万円）
【助成率】最大3/4
【助成対象】
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
【申請期間】令和2年4月1日～12月1日
④持続化給付金…200万円
【対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事
業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響
により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
【給付金額】最大200万円
【給付計算式】（前年の総売上）ー（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
【申請時期】未定
⑤雇用調整助成金（中小企業者の場合）…1人当たり8,330円/日
コロナウイルスの影響により事業活動の縮小により労働者を休業させた
場合に、休業手当、賃金の一部が助成されます。
【助成金額】休業させた労働者に支払った休業手当の80％（解雇等を行わない場合は90％）（上限8,330円）
【主な要件】売上が前年同期比５％マイナス
【対象期間】令和2年4月1日～6月30日
⑥IT導入補助金（中小企業者が対象）…450万円
日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入費用の一部が補助されます
【補助額】30万円～450万円
【補助率】2/3
【補助対象】業務フローのシステム化及びRPA等による高度な連携・自動化を促進するツールに関する費用
【申請期間】6月予定
⑦JAPANブランド育成支援等事業…2,000万円
本事業では地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド 力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ 地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
【補助上限額】 2,000万円
【補助率】 2/3 以内
【活用事例】
・地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで
新たな販路を開拓する事業者を支援
・新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディン
グ等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助
⑧経営資源引継ぎ・事業再編支援事業…650万円
第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・
デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）および、経営資源の
一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。
【補助上限額】最大650万円（セルサイド）、最大200万円（バイサイド）
【補助率】2/3
■税金関係
国税、地方税、社会保険料は納付の猶予制度があります
これを利用した場合の金融機関への影響だけが心配、、、考慮してくれると思いますが
①納税額の猶予
売上が前年同期比で20％減少している場合は1年間納税を猶予
②繰り戻し還付対象企業の範囲拡大
資本金10億円未満の企業まで、繰り戻し還付が適用可能となる
（従来は資本金1億円未満まで）
③固定資産税の減免
前年同期比で平均売上が30％以上減少している場合は固定資産税が1/2又は全額免除
■社長個人・従業員向け支援策
前回の記事で個人・フリーランス向けのコロナ支援について書いてあるので社長個人や従業員さん向けの役立つ情報が書いていますのでよければご覧下さい
