エンゲル係数の上昇が問う、経営者の役割

公認会計士の三浦真です。

今日は、80代の両親と、駒込の中華料理店でランチをしました。父の座る車椅子を押すのも慣れました。お世話になったので、親孝行ができて、幸せです。

毎回、台湾出身の若い女性がメニューをとったり、お食事を運んだり。日本語も達者で、立派だと思います。

注文したのは、餃子セット。先月までは、1人前1,000円程度で楽しめたものが、今日はメニュー表が改訂されて1,200円をくらいでした。

少し驚きましたが、これが今の日本の現実なのだと実感しました。食品の物価が上がり、家計を直撃していますね、

こうした状況はデータにも表れています。日経を読みましたが、日本のエンゲル係数、つまり家計支出に占める食費の割合が主要7カ国（G7）の中で最も高くなっているようですね。

2022年に26%だったエンゲル係数は、2024年7～9月期には28.7%に達しました。食費の負担が増えたことで、多くの家庭が厳しい家計運営を余儀なくされている現状があるようですね。

エンゲル係数の上昇には複数の要因が絡んでいます。物価の上昇、実質賃金の停滞、高齢化の進展、そして共働き世帯の増加です。

特に共働き世帯では、仕事と家事の両立が課題となり、割高な総菜や弁当といった中食に依存する割合が増えています。

一方、高齢化が進む中で、自炊が難しい高齢者世帯も増え、これも食費の負担を押し上げる要因となっているようですね。

さらに、僕が好きな「庶民の味」とされる食材の値上がりも深刻です。

鶏肉、イワシ、サンマといった日常的に利用される食材がこの数年で大幅に値上がりし、家計の圧迫感を一層強めています。

ここで問われるのが、経営者としての、私たちの責任です。家計の厳しさは、賃金の低迷と直結しています。

従業員の給与を引き上げることは、彼らの生活を支えるだけでなく、消費の底上げを図るためにも必要です。しかし、単に賃金を上げるだけでは持続可能ではありません。そのためには、生産性の向上が不可欠です。

効率的に働ける仕組みを整えることで、限られた時間でも、成果を最大化できるようにすることが大切です。これにより、経営者は従業員に十分な報酬を支払う余力を持つことができるようになります。

日本のエンゲル係数の急上昇は、単なる食費の問題にとどまらず、社会全体の構造的な課題を示しています。

物価高や収入格差に対応していく必要があります。この課題にどう向き合い、どのような解決策を提示できるかが、経営者としての力量を問われる場面ではないでしょうか。管理会計の徹底、アメーバ経営など、書きたいことはたくさんありますが、今日はこの辺で。

職業病かもしれません（笑）が、駒込でのランチ代のお支払いから「食費」という身近な問題を通じて、経営者として果たすべき責任を改めて考えるきっかけになりました。