解雇法制

解雇には指名解雇と整理解雇の2種類がある。

指名解雇はある人物を特定した解雇で、日本では困難。

整理解雇は工場閉鎖等の場合に認められるものの、4つの条件がある。
このうち解雇回避努力義務の条件が厳重にチェックされたため、失われた20年の時代、新規採用が難しくなってしまった。（就職氷河期の原因の1つ）

参考
『日本経済 瀕死の病はこう治せ！』 島田晴雄 幻冬舎 2018