実施基準 二 8 監査計画の修正
監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるいは監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には、適宜、監査計画を修正しなければならない。
監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき、／暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクの程度を変更する必要がないと判断した場合には、当初の監査計画において策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を実施しなければならない。／また、重要な虚偽表示のリスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低くするために監査計画を修正し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査手続を実施しなければならない。
監査人は、監査の実施の過程において、／広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場合／及び当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合には、／当初の監査計画を修正し、全般的な対応を見直して監査を実施しなければならない。
■監査基準の改訂2002
監査人は、監査の実施の過程で判明した重要な虚偽の表示につながる可能性のある事項については、その金額的影響及び質的影響（例えば、少額であっても他の関連項目や次年度以降に重要な影響を与える可能性がある）を検討し、／必要であれば、監査の実施の結果を見直したり、追加の監査手続を実施するが、／このような金額的・質的影響の評価に関わる判断の規準も監査上の重要性の一部となる。
★監査計画の修正が必要な場合とは？
・事象や状況が変化した
・新たな事象が生じた
・監査手続の実施結果が想定した結果と異なった
→監査の基本的な方針及び詳細な監査計画、並びにこれらに基づき計画した監査手続、その実施の時期及び範囲を必要に応じて修正しなければならない。