実施基準 一 6 継続企業の前提

監査人は、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施において、「企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に基づき経営者が財務諸表を作成することが適切であるか否か」を検討しなければならない。

実施基準一6

経営者には、財務諸表の作成責任があること、…、継続企業の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること

報告基準三(3)

監査計画、実施の各段階でゴーイング・コンサーン問題の兆候を把握する。

継続企業の前提に重要な疑義が認められるという事実は、事業活動の継続という財務諸表の作成前提に関わる重大な問題であり、企業に及ぼす影響は著しく重要である。

◇導入の背景
バブル経済の崩壊以降に大型の企業倒産が続き、企業の将来の存続可能性に関しての情報が重要な関心をもたれていた。

◆継続企業の前提に関わる監査基準の考え方
企業の事業継続能力に関わる情報の財務諸表における適切な開示を促す。

◇注意
監査人が無限定適正意見をもって提供する保証には、被監査会社の存続可能性に問題はないという意味は含まれていない。

■監査基準の改訂2002
継続企業の前提に対する対処
継続企業の前提について、監査人が検討することに対する社会の期待が存在する。背景には、近年企業破綻の事例が相次ぎ、利害関係者の要望が強くなったことがある。