不動産投資は本当にインフレに強いのか

１．不動産投資への影響

【賃料は上昇しないという真実】

【現状】
・コストプッシュ型のインフレである。
・日銀の政策金利はあがりにくい国内事情。
・建築費用の高騰　リフォーム費用の高騰　
・火災保険、地震保険等の維持コスト高騰

【今後の賃料は】
・現状賃料にコスト高を転嫁できていない。
・賃金が上がっていない為、賃料は上がりくい。
・もし上がるとしても、最終段階で影響するはず。
・他業界では、当たり前の様に消費者は値上げを許容している。
・ただ、不動産の賃料相場において値上げの動きは皆無である。
・バブル期でさえ賃料相場は一定であるという事実を鑑みると。
・賃料相場は今後も一定であるであろう。

【物件価格も上昇するから売却すれば大丈夫？】

バブル期の日本では
インフレ→好景気→高金利→価格の高騰→バブル循

現代の日本では

シナリオ①
インフレ→金利上昇→購買意欲の低下→価格の下落

※日本国はもう経済成長はしない事を前提とすると、景気上昇→賃金上昇を伴うインフレにはならない。

シナリオ②
スタグフレーション→低金利→価格据置

※既に2016年から都心部では価格高騰しており、これ以上の上昇は考えにくい。海外ファンドや国内の持家志向の市況感からすると、下落は考えにくいが、上昇もしないであろう。

２．不動産投資はインフレに弱い？

【不動産はインフレに強いという幻想】

全世界的な異次元の金融緩和
不動産があがるという認識ではなく、お金の価値が下がる事により不動産の価値が上昇するという状態である。

とはいえ、預金よりはかなり得ではある。
現預金の想定できるリスクとしては
①円が自国通貨でなくなる可能性
②仮想通貨が基軸通貨になるという可能性
③円の価値が下落する(円安)という可能性
上記の要因では相対的に物の価値はあがるはず。
よって、実物資産の強みではある。

３．結論
不動産投資はインフレに強くはないが、弱くもない

前述の様に、コスト高による維持コストが実物資産の強みを上回る。
ただ、賃料の上昇局面や、円安局面では強みを発揮できる一面もある。