不動産投資 東京vs地方
【優先すべき成長は東京か地方か】
都市政策の第一人者である市川宏雄さん（一般社団法人大都市政策研究機構 理事長）と、まちづくり専門家の木下斉さん（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事）が、東京一極集中の実情や、地方創生の問題点を巡り徹底議論。 カギとなるのは、「スタートアップ企業」と「リニア新幹線」？東京と大阪の競争が、日本経済を活性化させる？ さらに、両者の議論が進むにつれて浮き彫りになる国家規模の課題とは。
【そもそも東京VS地方という概念とは違う。】
東京も言わば地方であり、
地方が力を合わせ、国を動かすべきである。
予算は平等ではなく、メリハリが大切。
主要都市に税源を集中すべき。
東京、名古屋、大阪、福岡の軸で、既に人口の3/4を占めている。グローバルな金融都市としての成長を遂げるべきである。
【問題点】
①地方交付税交付金
東京→地方に分配→予算を使い切る事に躍起になり→維持費だけがかさむ無駄な施設をつくる→悪循環
地方は自立し、産業を興し、成長戦略を描けない。
唯一、東京都は自立しているという構造がいびつ。
②人口減少
2040年には地方自治体の60％は消滅する。
消滅する地方は捨て、主要都市に予算を集中。
東京、名古屋、大阪、福岡の軸で、世界金融都市としての成長を遂げるべきである。
③ゾンビ企業の存命
【解決策】
主要経済圏に優先特区をおき、外貨を稼ぐ、グローバル展開を行う。税制面での緩和を促し、グローバル企業を誘致する事が求められる。
①首都圏
②関西圏 2025 大阪万博＆IR・新線
大阪維新が躍進。国政でも存在感
大阪・神戸・京都の連携が鍵
③福岡圏 天神ビッグバン・博多コネクト
近隣県や北九州市との連携。
熊本へ半導体工場の誘致ガソリン話題。
④名古屋圏 2027 リニア開通
基幹産業であるグローバル自動車産業が好調だが、2035年ガソリン車販売が禁止される。
東京23区→1000万人都市
大阪市→270万人都市
名古屋市→230万人都市
福岡市→160万人都市