徳島県の消滅都市

県内の多くの自治体は消滅都市になると
発表されています。
もちろん、徳島県だけではなく、
日本の地方都市の大きな課題です。
①人口減となり、②少子高齢化が過疎し、
③自治体の財源衰退、④住民サービスの低下、⑤他市町に人口流出、⑥消滅都市へ
と、簡単に言えば、
①から順に⑥の負のスパイラルが起き、
消滅都市になると言う説明です。

しかし、③が第１のポイントで
少子高齢化が進んでいても財源が裕福な
自治体はサービスが低下することはなく、
むしろ、豊かな財源を柱に、子育て支援施策や移住など、未来投資ができます。
では、なぜ財源が裕福なのか？
よくある例では、企業が多く存在し、
法人税や固定資産税などが入ると言うこと
です。また、人口1人あたりの所得が
多いと税収も増えますね。

一方、③自治体の財源衰退には、
④住民サービスの低下
がX線になるのがよくある話。
出先機関も無くなり、
学校もなくなり、
公共コミュニティ施設もなくなり、
バスがなくなり、
鉄道がなくなり、
切り詰めたサービスしか提供できなくなります。

すなわち、公共機能を失う‼️
ことをすればするほど、
半公共機能、半公共施設がなくなります。
ひどいのは、人口減になった時点で、
半公共は無くなります。
ここで言う半公共とは、福祉施設や
医療機関、等を指します。まさに負の
スパイラルですね。

一方、県内の自治体でも、比較的人口減が
緩やか、もしくは増加の自治体の大きな特徴は、街がコンパクト‼️であります。
加えて、小さな開発が進んだと言う結果。

まさに、今、消滅都市！に指定されている
自治体はどう脱出するか？
もしくは、消滅都市‼️となるか。
岐路に立たされているのではないでしょうか