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国際勝共連合 渡辺芳雄副会長による事例報告 第2回 神統一世界のための希望前進カンファレンス(文字起こし)2022年12月17日

今日は、この素晴らしい会合を準備して下さった韓鶴子総裁。
また開会のメッセージとして尹煐鎬(ユン・ヨンホ)世界本部本部長、THINK TANK 2022 希望前進大会推進委員長より、非常に深いメッセージを頂きました。ありがとうございました。

本日は、日本における共産主義者との戦いについて、こうして報告する機会を与えていただいたことを心より感謝申しあげます。

まず最初に安倍晋三元首相の暗殺以降、日本に於ける報道に関して少しだけ触れたいと思います。

事件直後の7月から11月までの5ヶ月間に於いて、主要の新聞社だけでもなんと4238件の関連記事が掲載され、そのほぼ100%が家庭連合及び友好団体に関するネガティブな報道でした。

テレビやネットSNSも含めるとその数は数倍にも跳ね上がり、近代の魔女狩りを想起させる異様な状態が日本において作り出されています

この報道の背景には特定の左翼系弁護士やジャーナリストたちがいて、この作り出されたメディアによる不当なバッシングは家庭連合の信者や関係者に対する深刻な人権侵害という新たな被害者を作り出しています。

この報道をリードする主体性力とも言えるのが日本共産党です。

日本は今7月8日の安倍晋三元首相のテロ事件を利用した共産主義者達による革命的な策動が進行しております。

去る10月26日共産党の志位和夫委員長は、この策動を家庭連合、国際勝共連合との最終戦争と位置づけ、「今度こそ決着をつける」、「とことんやる」と追討したのであります。

国際勝共連合は文鮮明総裁の提唱で、1968年4月1日に創設されました。

文鮮明 国際勝共連合創始者

当時のアジア情勢は国際共産主義の攻勢を受け、未曾有の危機にありました。

日本国内も左翼勢力が主導する地方自治体が増え、また国際共産主義に呼応する学生運動が過激化し、東京大学を始めとして学内紛争が拡がっていました。

まさに革命前夜といえる状況だったのです。

勝共連合は反共ではなく勝共です。

共産主義に勝つということです。思想とその実践に於いて勝つということであり、それが目指す社会、すなわち神を父母としてすべての人々が兄弟姉妹の心情で結ばれる、自由で平等な社会を実現することです。共産主義思想を批判し、更にその代案を提示する思想体系をもつ団体は国際勝共連合だけでした。

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日本共産党との戦いは公開理論戦から始まりました。特に打撃を与えたのは1978年4月の京都府府知事選挙でした。京都府は共産党が支配する自治体であり、日本革命の拠点として28年間続きました。

新たな後継者を立てる選挙となり、ここで革命への流れを変えようと国際勝共連合の青年たちが結集したのです。

共産党は機関誌『赤旗』拡大のビラ配布、勝共連合は『思想新聞』拡大のビラ配布を中心として戦い、選挙戦は勝共連合対共産党の戦いに染まってしまいました。

そして勝共連合は勝ったのです!

(拍手)

志位和夫氏はまず、44年前のこの京都府知事選の敗北を挙げ、これまでの戦いを振り返り、「今度こそ決着をつける」と言ったのです。

共産党はその時以来、自由民主党に対して、家庭連合、勝共連合との関係を断つ、その様に執拗に国会の場を通じて訴えてきましたが、これまでは実現しませんでした。

共産党と他の左翼的勢力が政治的な路線で対立することはよくあることです。

ところが勝共連合との戦いにおいては完全に結束するのです。

それは中心的に関わった、スパイ防止法制定運動を進めたからでした。

スパイ防止法制定を訴える勝共連合メンバー

とくに元KGB少佐がアメリカに亡命し、1982年下院情報特別委員会で、これまでの工作活動を証言し、特に

「日本はスパイ防止法がない、スパイ天国だった」

スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐

と明言し、日本での協力者の実名を挙げたのです。

スパイ防止法制定の機運が高まる中、深刻な危機感を持ったのが共産党、社会党、左翼的文化人、ジャーナリスト達です

結束して勝共連合を潰す策動を今日まで継続して参りました。

共産党社会党中心とする左翼勢力は戦術を転換し、勝共連合の友好団体である家庭連合に攻撃の重点を移し、信徒たちの経済的活動や伝道方法などが嘘、ペテン、詐欺的であるという攻撃をしたのです。

「霊感商法」という言葉はこうして生まれ、共産党と社会党が同時に使い始めたのです。

狙いは、スパイ防止法潰しでした。

左翼勢力は家庭連合を絶対悪の存在と位置づけることに全力を注いできました。

そのためには被害者づくりが必要です。
こちらを参照ください。

彼らは弁護団を組織し民事訴訟を提起し続けてきたのです。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会、いわゆる全国弁連です。

原告人のほとんどは脱会のプロと親族等による保護説得という名の拉致監禁によって脱会した、あるいは脱会させられた人たちなのです。

もちろん被害を訴える人たちの存在は重く受け止め、十分な対応が必要であることは言うまでもありません。

安倍元首相暗殺事件の容疑者が特定の宗教団体、家庭連合に対する恨みがあったと供述した部分に基づき、その宗教団体はとはいかなる団体のなのか、全国民の意識を利用し全てがあたかも仕組まれていたかのように、家庭連合および関連団体への攻撃が始まりました。

それはあたかも巨大火山の噴火と溶岩流によって全てが燃えながら押し流されるかのようでした。

https://unsplash.com/@tanya_grypachevskaya?utm_source=unsplash&utm_medium=referral&utm_content=creditCopyText

共産主義たちと彼らによって準備された被害者の証言のみが正しく、家庭連合が行った記者会見が虚偽であるかのように捻じ曲げられ、なんと準備した反論のための映像資料も意図的に国民に見せないようにするために番組構成を変えたのです。

これまでの偏向報道はかつてなかったと言えるでしょう共産主義の工作の基本は、善なるものを悪に見せかけることです。

内閣支持率は5ヶ月間に渡って急落し、自由民主党は追い込まれ、「関係を切る」と明言してしまいました。そして支持率回復のために家庭連合に対する圧迫と干渉を強化し続けたのです。

信仰の自由は徹底的に踏みにじられたのです。

共産主義者の長年の願い「関係を断つ」という長年の願いが成就しつつあるのです。

去る11月22日、文部科学省は、宗教法人法に基づく法人解散を視野に置く質問権を行使しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/222416

更に議会は12月10日、法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案を成立させました。

メディアは被害者救済法とよんでいます。

国会議員の中には安倍元首相のテロ事件を契機とする新法、新たな法律制定に反対を名言する勇気ある人もいます。

彼は「テロリストを成功者にしてはならない」と訴えます。

日本は今、民主主義の大原則をも捨て去ろうとしています。

共産主義者は一切の社会秩序を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的を達成することができると、マルクスとエンゲルスは宣言しました。

マルクスとエンゲルス

メディア、議会での暴力的とも言える攻撃が続き、今他の宗教団体に対して拡大しつつあります。

宗教はアヘンであるとして排除する、革命的策動が日本で拡がっているのであります。

最後に、国際勝共連合は命を懸けて、この策動と戦い抜く!

そして勝利すること!

そして日本の民主主義を守ることを誓います!

ご清聴ありがとうございました。

(拍手)


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