＃マイナス金利解除　＃今後の景気　＃可処分所得

＃マイナス金利解除　＃今後の影響
日銀の金利のマイナス金利解除後、円安が止まりません。株は４万円台を維持しています。
その中で名目所得は、来年度から３％〜５％の上昇となります。
果たして２０２４年度は、景気が回復していくのでしょうか？
日銀の金利正常化は、間違ってはいないと私個人は思ってますが、もう少し経済状況を見極めてからでも遅くなかったのではないかと思っています。
FRBは、年内に３〜４回程度の利下げをする事を示唆しています。回数は別としてFRBが利下げをする事は、確実であり日米の金利差が縮小する事は確実です。
一方で１１月大統領選挙、ウクライナ戦争、イスラエル紛争と世界的に近年稀に見る世情に見舞われています。
誰もが、今後の影響景気判断に不安を感じているのではないでしょうか？加えて政府自民党の体たらくもあり、２４年度は経済、景気判断が難しい状況に日本は置かれているように感じます。
わたし的には、賃金上昇に伴う景気回復消費拡大になることを願っていますが、過去のデータや今後の政策を鑑みると今より一般庶民は苦しくなるのではないかと懸念しています。
２００９年のリーマショックを底辺として、可処分所得はは上昇していました。（可処分所得は簡単に言うと実際に口座に入金されるお金のことです。所謂手取です）しかし上昇は２０１５年迄です。その後は給料は変わらないのに手取が徐々に減っていく状況となって行きます。
特に２０代の若い方に影響が顕著に現れます。２０２２年の２０代可処分所得の中央値は２３５万円です。月２０万にも満たないのです。これでは家族を持ち、子供を産み育てることは今の物価高の中では到底考えられないと思います。
では、なぜ給料は変わらないのに可処分所得が上がらないかですが、所得税、住民税、社会保険料などが、失われた３０年間は所得に占める割合は年間約５２万円でしたが、２０２２年には１０９万円となり１０９万円となっています。給料が上がらず出ていくものが増えれば当然生計は苦しくなりますよね。主な原因は過去３０年間の所得に占める社会保険料は約１．５％で推移していました、が現在は１８．３％にも及んでいます。
日本の実効税率は約４８％にもなっているのです。実に給料の約半分は何某かの税金などで飛んでいきます。年収５００万円の方でも２４０万円となります。共稼ぎ夫婦で同じ給料を得ていても、５００万円の可処分所得が得られないのです。たとえ２４年度から給料が上がっても、上がるのはごく一部の方で日本の９割の方（日本を実質支えている中小企業の方）は、可処分所得は上がらないのです。その中で、政府は年間１０兆〜２０兆円の増税を目論んでいます。社会福祉充実、防衛費の財源確保、目に見えないステルス増税（社会保険料などの利率改変）などが見え隠れしています。
これでは、いくら名目所得が上がっても生活は楽になるどころか、苦しくなって行くのが目に見えています。
株価も４万円代を維持していますが、円安は１５２円代まで円安となっています。しばらくは１５０円半ばまで円安は続いて行くと思います。日本は基礎的な資材や食料を輸入に頼っています。さらなる物価高が進むかもしれませんが、政府日銀は今後の道筋を建てられないでいます。今後の景気推移からして、大不況が来るかもしれないと私は懸念しています。そうならないことを祈りつつ、経済動向見ていきたいと思っています。
最後に政府には、是非所得税減税（いくら減税するかはわからない）を大幅なものにするか、社会保険料の改変による負担減（所得や貯蓄額応じた量率の見直しなど）消費税率引下げ（これが一番効果的）による可処分所得の増加を伴う改善をしてほしいと思います。もうバラマキによる景気対策、可処分所得の増加は限界に来ていると思いますので是非改革と政治家及び官僚の頭の中を切り替えていただきたいと思っています。