社会課題を自分ごと化してもらうためのコミュニケーションについての雑感
こんにちは、MAIです。先日、ようやく大学院の最終課題を提出し、1年8ヶ月の学生生活が終わりました。嬉しすぎる！！！ アメリカの大学院のバンクーバー校のため、卒業式は今週末にニューヨークで行われるのですが、私は参加せずに、家に友人を招いてゆっくりしようと思います。
最後の課題を提出してからちょうど2週間が過ぎ、頭がようやくスッキリしてきました。常に頭の片隅にプロジェクト課題やレポート、テストがあった生活から解放されて、仕事とお家のことにフォーカスできる幸せ。
最初は気が抜け過ぎてリズムが掴めず、家事をしてたらあっという間に2時間が！なんてこともありましたが、今週に入って、仕事でのやりたい方向性なども見えてきて、元気が出てきました。
そして今朝は、自分の関わっているプロジェクトを人に説明することの難しさを、それをうまく伝えるための工夫について考えていたので、頭の中のメモとして、noteに書いておきたいと思います。
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先日、ある方から、「CALL4って、マイノリティ／弱者のためのプラットフォームという印象を受ける」との感想をもらいました。CALL4は、私が設立から関わっている、社会課題の解決を目指す訴訟支援に特化した「公共訴訟」プラットフォームです。訴訟ケースへの寄付のクラウドファンディングとメディアを通じた情報提供の2つが主な機能。
たしかにCALL4のウェブサイトには、LGBTQ・ジェンダー関連や移民関連の訴訟も複数掲載されています。また、最近のものだと、立候補年齢引き下げをめぐる訴訟や、選択的夫婦別姓を求める訴訟なども、メディアに大きく取り上げられました。
これって、マイノリティの問題なのでしょうか？ LGBTQや移民は、全人口に占める割合を鑑みて、マイノリティと言えるかと思います。ただ、若者や女性ってマイノリティ？声が届きづらいという点においては、「マイノリティ／弱者」とカテゴライズされるかもしれないけれど、誰もが若者だった頃があるし、女性は人口の半分を占めます。
声を上げる人はマイノリティ（少数）かも知れませんが、立候補年齢引き下げや、選択的夫婦別姓のベネフィットを受けることができるのは、日本に住む若者と夫婦の全てです。
また、「大川原化工機事件 〜無実で約１年勾留「人質司法」問題をただす〜」ケースのように、司法のあり方を問うテーマは、日本に暮らす人みんなに関係する問題です。
私たちは、「司法を市民社会にひらく」ことを目指して、CALL4を立ち上げ、活動してきました。今まで、一部の人にしか関係のないものと捉えられ、遠いものと感じられていた訴訟を、私たち一般市民が、身近のなもの、社会を変えていくために必要な手段として活用できる場にしたい、というのが根っこにある思いです。
誰もが、いつ、司法のサポートが必要な状態になるか分からない社会。誰もが、マイノリティ／弱者になる可能性がある中で、こうした多様性を許容する社会づくりが必要だと思います。子どもたちを含めた次世代を担う人たちにとって生きやすい社会に変えていけるように、社会経験を積んだ私たちができること、その一つの解が社会課題の解決を目指す訴訟「公共訴訟」を通じて、社会変革を目指す「CALL4」の活動でした。
設立に際して、「共感が社会を変える CALL4」というタグラインを作ったときに込めたのは、「司法を社会にひらく」という視点でした。多くの人が、司法を通じて社会を変えていくというアプローチを自分ごととして捉えてほしい。そして、より良い社会形成のために、できる形で関わってほしい、こうした思いです。
CALL4のコンテンツや発信をSNSでシェアしたり、いいね！したりすることで、気軽に支援できる。こうした気軽な社会参加を可能にするプラットフォームでありたいなと思って活動してきました。
ただ、どうしても、自然の流れに任せていると、掲載ケースに偏りが出てきます。その結果の印象が、「マイノリティ／弱者のためのプラットフォーム」だったのだとすると、ブランディング・マーケティングによって、その印象を本来のものに調整する必要があると感じます。
これは、私の本業であるマーケティング・PRのチカラを生かすタイミングなのではないか！そう感じてnoteに頭の中で思ったことを綴ってみました。大学院の学びもひと段落したので、これから具体的なアクションをプランしていきたいと思います。
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