【私の感想です】今日のヤフコメ13
若者流出も止まらず “深刻な人手不足” に直面する県内企業 専門家「総合的な対策が重要」《長崎》（長崎国際テレビ）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
>誇張を指摘する人
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結局これよなぁ。 どれだけ小,中,高校,大学と優れた環境で勉強を教える事が出来たとしても、結局はその地元で就職したいと思う企業がなければ地元を離れて人口がどんどん減り続ける事になるって言う。 いかにして社会に出るまでの学生達に「地元は良いんだぞ」「地元はこんな魅力があるんだぞ」と伝える事が出来るか、 更には都会に巣立ってしまった社会人達に対して「今、地元はこんなに凄いんだぞ」「今、地元はこんな事してるんだぞ」と発信できるのか。 っていう、それこそ各地方の選挙で選ばれた政治家連中がどこに投資すれば未来が広がるのか？って考えなきゃダメなんだよな。それが今やその地方に残ってる年寄りの為だけの政治をしてるんだからそりゃこうなる。
↑同感。これあまり・・・皆さん言語化されないのですが、その県・市の自治体、昭和世代の役人、政治家の皆さまが考える地域モデル、若者や外国人の暮らしやすいモデルケース、というものの基準というものが、実は無いのですね。いや、明確には、平成30年を基準としている。例えば、彼らの「これだ」とされる基準が、昭和、平成の何処かに具体的に(イメージや根拠として)存在している。しかし、消費税、家賃などは、下がっていない。ここで矛盾が生じるのですね。現象と結果に。「過去を基準として成功してきました→過去を基準として成功するでしょう→政策などにより変えるつもりはございません→現状のまま頑張ってください」と。なので、思考停止昭和世代リベラル政治家を全員クビにして、或いは自主的に辞めて頂いて、全員日本人男性の平成世代の方々に変えて頂ければいいかなと。無論、平成世代もピンからキリまでいますが、昭和世代ほど人の話聞く耳持っていなかったり、戦略・多角的視点が欠落していなかったり、また感情的になったりはしない。しっかり市民やネット民の助言を聞いてくれる人多いですよ。まあマジシャンになってしまった平成生まれ政治家も多くいますが・・・ｗ
＞地域モデル、若者や外国人の暮らしやすいモデルケース
さてこれなのですが、長崎県に限らずほぼ全ての都道府県の政治家、役人の頭の中ですが、コロナで更新されなかったのですね。残念ながら・・・。この事実。菅政権の決定は、「少なくとも資本主義、それぞれの会社の生産性だけは確保して頂きたい。国民もそれに倣って生活を続けて頂きたい」というものだった。それはつまり、更新、成長はしない、と。社内、職場で生産性を維持するための監視・更新・成長はしますよ。けど生活や政治に関しては、平成30年のままで何とか引き続き継続して頂きたい、が2020年の解答だった。その2020と、2024は、全く同じ時代なんですよね。ほぼ何も変わってはいない。無論、他国でもコロナ過に何も国民の生活を改善させる政策を打たなかった国、地域というのもあったみたいですよ。しかしそれは先進国においても後進国においても少なく、日本は残念ながら「あの頃のまま、我慢して平成30年がまた戻ってくると信じて働き続けている」ここに区分されている。つまり過去を生きているようなもの。令和に政策・制度が何らアップデートされていない。せめて減税、労働時間短縮など、一つ、二つでも何か政治家や地域の方々が変えられればよいのですが、そこは日本人がとても苦手とする分野みたいです。前例踏襲、前へ倣えってね。
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過疎化の原因は明らかに国の政策の判断ミスでしょう 賃金を上げて人を集めても、少子化を根本的に解決できなければ意味がなくなります 地方の将来は厳しいものになりますね
↑東京の若者で過去に自殺された方の間で家賃を返すために必死に毎日生産と内職在宅ワークを繰り返す、というケースがコロナ過に多かったみたいですね。「そこは変えられない」→「しかし必死に生きてくれ」これ、2020年にとても説得力あったんですよね。勿論、100年前、数百年前も、日本はリベラルが間接的に法やルールなどを国民市民に押し付けて、自殺・栄養失調・貧困問題・同族争い・治安悪化を何度も引き起こしている。つまり極左、極右が敵になることは日常的にあまりない国だと言える。
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経済最優先 アベノミクス では、格差の拡大は問題とされておらず、今後、地方の疲弊は１００％決定している 要するに「無駄な努力」である 考えを変えた方が良い 「地方」を活性化させるなら、下記の方法がある ◇地方交付金の分配額を大幅に増やしてもらう ◇道州制を導入し財源も税収も政策も権限も地方へ移譲するし、尚且つ中央集権を廃止 かな？ １億総中流はおわり、貧富の拡大が始まる 自治体も同じ様に・・・ それを平らにするのが「税の分配方法」と「制度改革」
↑選挙には行くのですが「税の分配方法！ここを変えたいと思っています」これを言う政治家って、何処にもいませんね。どの党にも。例えばビル一つ立つのに数億かかるとして、それを「建てない」と判断して地域で困窮されてる市民の方々の食料であったり給付金にあてれば大分良い。しかしそれが、政治家になった途端出来なくなるらしいのです。①、②、③、④…と多くの事情が付いて回るからです。本人の資質や性格、右派左派というその部分だけが理由ではなく、そもそも政治家になるということはやれることが限られている。税金の使い道の順序、制度改革の優先順位、などなど。なので政治システムを先ず、一旦壊してしまった方がいい。
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長崎市、観光にはいい所だが住むとなると魅力が無い。給料低い割には家賃が高い。住居費を安くする為にと規制を緩和し今やあちらこちらマンションだらけ。大型施設が次々と立ち並び都市開発が進んだ事で逆に土地が値上がりし、開発地区の家賃は下がるどころか上がっていると、知人の不動産屋が言ってた。開発しても田舎臭さは抜けんし。地元企業も魅力が無い。有るのはジャパネット位？造船も今や下火やし、コロナ明けで観光業は持ち直してきたが、コロナで1番痛手を食った業種の1つが観光業では、子供にオススメ出来る職種では無い。結婚するにしても給料安いから共働き必須、でも男性の育児参加が思うように進んでいるようには、個人的には思えない。公的な子育て支援も中途半端。これでは若者が外に出るのも仕方ない。
↑家賃が高い。極右極左がネットで五月蠅い、これよりも家賃ですｗ家賃の方が問題ですね。外国ではコロナ過に大幅に下げたところあったらしいですよ。観光、都市開発、安定した雇用、ここが、政治家になって先ず最初に留意しておくべき点であると。なので自民党議員でなくとも、頭の中は自民党のようになってしまうのも致し方ない。日本人は漁夫の利が好きですから。
＞lag********
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昨今国民民主党が提唱した178万円への控除引き上げでこれまでいかに陰に陽にお金を絞り取られ続けたことがわかってきました。さらには働き方改革で無理矢理国民を労働させず替わりに外国人を移民させるなど無茶苦茶です。 これは作られた人手不足であり、税金及び社会保険のラインを引き上げるだけでもかなり人が戻ってきます。これに加え社会保険が大きく引かれているのでこの割合を減らせば企業も従業員も余裕ができます。さらに働き方改革の撤廃、消費税減税を行えば相当の労働力不足解消となります。 つまりは昔に戻せ、ということです。平成初期からの政策がことごとく間違っていたことの証左です。
↑難しいでしょうね。全政治家が反対されることでしょう。
＞ekx********
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良い会社とは何か。 給料が平均以上あるのは当然ながら好ましい。 みんな生活がかかっている。 それと共に自分のスキルをいかに伸ばせる事ができるか。 その仕事に対して誇りや、やり甲斐を持てるのか。 自然に社員が仕事を続けようと思えるには、仕事を続けたくない、続けられない理由をなくしていかないといけないと思います。 通勤が大変、転勤ばかりある、給料が安い、残業や休日出勤がよくある、人間関係が悪く会社の雰囲気が悪い、上司が高圧的、ずっと永遠に同じ事ばかりさせられてスキルアップにならない、暇すぎる、忙しすぎる、飲み会や接待に行かないといけない等など。
↑良いコメントだ。そこ、語られないですよねー政治家の皆さん。「解決していくべきだ」は参政党が言われてます。あと国民民主の議員さんも。しかし「解決すると約束する。例えばこういう点」これ言及される方は少ないらしいですね。