【私の感想です】今日のヤフコメ１５.5
子育て支援で潤う霞が関の官僚たち 「異次元の少子化対策は官僚に恩恵があるものばかり」と森永卓郎氏が断罪（マネーポストWEB）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
＞tou********
33分前
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＞pgy65さん 全面的に賛同します。 政府は少子化の主な原因が少婚化である事、少婚化の主な原因が経済面である事も十分理解していると思います。 しかしながら、彼らの目的は利権であり、少子化の解決では無いので おかしな政策が打たれるのでしょう。
↑自民党が作ってきた日本、時代。それぞれの県・市が望んだ社会、が2010年代以降実現されてしまっていて、①に経済、②に政治、③に国民という偏った構成となっているのですが、これはもはや、国民の意思や生活状況などが全く彼らに伝わっておらず、ただ政治家＆金or税に関わられる仕事されてる役員＋市民、という上下構造が、数百年前の如くに再現されているというだけなのでは？？つまり、恐ろしく無個性で、右にも左にも寄らないリベラル。こういった烏合の衆が政治家・役所の職員・不動産・医者・弁護士・警察などに多くいて、彼らが「そのまま現状維持でいてください！！」と、2010年代から常時言い続けているようなものであると。日本社会は本当に、内から変えられるのか・・・？取り合えず選挙で自民党以外に投票し続け、彼らの議席を大幅に減らすことからでしょうか。或いは中国がもっと早くに侵攻を開始してくれるとか。
「国民・市民の働いた給料で仕事を続けている(政治家や職員)」「しかし国民市民には今までと同じ経済活動・生産・成長を続けて頂きたいんです！！」この宗教属性をいい加減、二度と起こさせない為に壊してしまうというのは如何でしょうｗ右翼・左翼より数百年前からいる種のリベラルの破壊が一番手っ取り早い。ああ、自分は90年代から、ずっと変わらず彼等とは真逆の性格なので、あちら側に付く事はありません。自分が政治家なら一か月に一回全員に食料を配るとか減税したりとかしてるかなー。
＞pgy65
1時間前
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→結婚も出産も国民の自由意志。これに政府が介入するのは難しくないですかね？人権に関わる事だし。 まずは全体の所得を上げる働きかけをするべきでしょう。そもそもの問題は、氷河期世代を量産したつけ。その時はむしろ非正規雇用を拡張して不安定に。今も外国人大量に入れたり、副業勧めたりしてるけど、まともに手取りが増えないと結婚はおろか恋愛する余裕すらなく手元のソシャゲやネットで我慢するからますます未婚化が進むよ。外に出ること自体が消費活動だからね。
↑自民党としては「そこだけは譲れない」といったところなんでしょうね。しかし、皆さん「８時間労働」これに全く言及されませんね。不思議だなあ。これ４時間にしたら子育て世代、また独身世代大分、生活が楽になるし、生産的になりますよ。あ、経済の方の生産を落とせば日本の若者の生産性が上がるということです。回りまわって。自民党にとっては、「そこだけは譲れない」それで2000年代野党時代から進めてきたわけですからね。
2時間前
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政府からお金が貰えるからと子供を産み育てる国民はこの国にはいません。自分で稼げる。将来的にも大丈夫と思うから子供を作ろう育てようとなります。つまりこの国の政策は根本から間違っています。こども家庭庁を廃庁してその分の予算を教育無償化に当て、子育て支援に回せば済む話。財源も全く気にする必要がない。異次元という別世界の少子化対策でなくていいので、国民のためになる政策をお願いします
↑まあその、皆さんそろそろお気づきになられる方もいるかもしれませんが、「時間の使い道まで、実は政府に推奨された一つの解と言うものがあり、それらを押し付けられてたんじゃね？俺たちって。」と。
時は金なり。時があれば余裕を持って子育ても出来るし、ストレスや肉体精神負担も軽減出来る。それが出来ないという事は、システムに携わるリベラル日本人と、携わっていない日本人との間で、昔のように上下の構造が存在してしまっているということだ。
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記事にもありますが、少子化の根本原因は非婚化にあるのが統計的に明らかです。この非婚化に焦点を当てた少子化対策をとらないといけないです。 日本の若者の結婚願望は他国に比べ元々高いという調査結果もあります。にもかかわらず非婚化が進むのは、経済的厳しさや将来に希望を持てないといった要素が少なくないでしょう。今後導入が予定されている子育て支援金制度では実質増税ですので却って非婚化の要因を増やすだけで本末転倒です（支援自体が不要だと言っているのではないです）。 経済的理由による非婚化を抑えるためには可処分所得を増やし、将来不安を払拭させるだけの大胆な経済対策が必要です。国民負担なしにそうした予算をつけるには、「管理通貨制度」にに沿った政府の財政出動が不可欠です。官僚（と一部の政治家）に都合のいい現行の少子化対策（子育て支援金制度含む）は根本的に見直さないといけないでしょう。
↑まあ良く聴くご意見なのですが、その「所得を増やさないままで安定して働き続けて欲しい」がこれまでの政治家の解答だった。それを変えるという事が、政治家に可能なのか・・・。変えたら変えたで、男女・世代間で負担や幸福感に格差が生じてしまう可能性もまた出てくる。うーん、思考停止状態の自民党や経済界が一度作り出してしまった日本社会、これは問題ですねー。果たして2020年代後半の日本、『経済も家庭もどちらも立てるぞ』ここに到達できるのか。或いは・・・どちらかを放棄する？？