税制改正大綱を見て私が感じたことは、これです！

毎年、年の瀬が近づく
12月になると、
私が気になることの1つに
「税制改正大綱」があります。


今年は、20日に公開されました。


あなやも、
新聞などを通じて、
目にされたかもしれませんが、
私は、記事ではなく
原文に目を通すようにしています。


今年のは107ページありましたが、
いつも思うのは、


「何でこの手の文章って、
　分かりやすく
　書かれていないのだろう・・・」


ということ。


税制改正大綱に限りませんが、
公に公表される文章などが、もっと
分かりやすく、伝わりやすい内容で
あれば、政治などへの関心ももっと
高まるんじゃないかな、などと
感じたりもしていますが、
あなたはどう思いますか？


さて、
税制改正大綱の話に戻りますが、
来年3月までに国会で
可決されるまでは、あくまで
「案」の段階ではあります。


ただ、基本的には、
ここから否決などされる可能性は
低いので、この大綱に書かれている
内容が、今後の税制に影響を
与えるという点で、気にしており、
大切だと私は捉えております。


今回の内容に関して、
一番注目を集めていたのは、いわゆる
103万円の壁の議論だと思います。


結果的には、給与所得控除を10万円、
基礎控除を10万円あげ、
103万円から123万円に
あげるところで
落ち着いた様子です。


また、学生のアルバイトを
念頭においた、
19歳以上23歳未満の
特定扶養親族がいる方が、
控除を受けられる前提となる
所得の基準が引き上げられ、
103万円を超えて働いても
親御さんの税金上の扶養から
外れない内容も盛り込まれました。


家計に直接影響を及ぼしそうな
点として、上記内容が注目を
集めていると思いますが、
私が個人的に、1番気になった点は、
「確定拠出年金」と「退職金」
に関してです。


確定拠出年金には、
会社として制度を導入している「企業型」
と
個人が自主的に入る
「個人型（通称イデコ）」があります。


どちらの制度に関しても、
あなたが自分で投じた掛金に
関しては、全額所得控除となりますが、
その掛金が7,000円
引き上げられることになりました。


7,000円と聞くと、
少額に感じるかもしれませんが、
この引き上げ分を活用すると、
年額で84,000円となります。


例えば、これを15年間、
年利3％で運用できたとすれば、
元本126万円に対して、
15年後の残高は、
約155万円となります。


これだけみても、約2割強、
資産残高が15年で増えることに
なるのですが、毎年所得税・住民税
としての支出を抑える効果があるのが、
もう1つの魅力だと私は感じています。


所得税の税率は、
あなたの収入によって
変わってきますが、
仮に
所得税20％、住民税10％とすれば、
年間84,000円掛金を
増やした分に対して、
支払を抑えられる税額は、
約25,000円になります。


これを15年続けると、
約375,000円となります。


これが意味する所は、
先程の15年後の資産残高
約155万円を、
126万円から
節税で抑えられた375,000円を
マイナスした、
実質約88万円で
築けることになる点です。


そう考えると、15年で、
実質的なあなたの
自己負担約88万円に対して、
約75％、資産が殖える
ことを意味してきます。


このように考えると、
税制優遇のある確定拠出年金は、
魅力ある制度ではないか、
と私は改めて思うのですが、
あなたはどう思いますか？


原則60歳までは引き出しが
できないという点が
制約にはなるので、
あなたが無理ない金額に
設定する必要はありますが、
老後の将来を見据えて
資産形成をするのであれば、
確定拠出年金も、お金の
置き場の一部として、
活用するのは賢明な判断に
なるのではないか、
と私は考えています。


また、今回の大綱には、
会社にお勤めの方で、
確定拠出年金が
導入されていない場合に、
個人型で入っているケースでは、
月額の上限が62,000円と
大幅にアップされることが記載
されています。


節税と資産形成を兼ねた
確定拠出年金制度。
掛金の設定さえ間違えなければ、
元本保証商品もあるので、
利用を検討する、
これを機に掛金の増額を検討する、
のも良いのではないかな、
と私は感じております。


私自身、この内容が正式に決まり、
掛金アップがスタートしたら、
すぐにでも増額しようと、今から
手ぐすね引いてまっています（笑）


ただ、上記と並行して、
マイナス方向の改定も
示されています。


それが、退職金に関してです。


会社の退職金や今回話題にあげた
確定拠出年金など、
受け取る時に「一括」を選ぶ場合は、
退職所得扱いになります。


退職所得は、退職所得控除があり、
要件を満たせば1/2になるなど、
税制面で優遇が大きめの所得です。


細かな点、詳細の説明に関しては、
割愛させて頂きますが、
今回の大綱で、この退職金を
受け取った時の税制面での
優遇期間を、5年から9年にすると
記載がされています。


例えば、確定拠出年金を60歳の時に
一括で受け取った場合、
会社の退職金を5年空けた
65歳以降に一括で受け取れば、
それぞれの受取時に退職所得控除を
優遇された状態で使えたのが、
9年空けないと優遇しない、
という内容に変わると
記載されているというイメージです。


つまり、
退職金のような一括でまとまって
受け取る時の税制上のメリットを、
短期間で繰り返す場合には、
使えなくしますよ、
という意味合いと私は捉えました。


私自身のことに置き換えて
お伝えすると、私の場合
会社勤めではないのですが、
個人で加入する退職金準備のような
制度である、
小規模企業共済に加入しています。


今回の内容が出る前は、
イデコを60歳で受け取り、
小規模共済を65歳で受け取ろう
というプランを思い描いておりました。


今回の大綱を踏まえて、
可決成立したら、そのプランを
練り直さないといけないな、
というイメージです。


その他、今後の検討事項に
盛り込まれている内容で
私が気になったのは、
暗号資産に関してです。


あなたも
ご存じかもしれませんが、
現状、暗号資産を売買して
利益が出た場合、
株式などの金融商品とは異なり、
雑所得という扱いになっています。


株式や投資信託などの金融商品に
関しては、利益が出た場合、
所得に関わらず、利益の
約20％に課税されますが、
雑所得の場合は、他の所得との
兼ね合いで決まります。


そのため、暗号資産で出た利益に
対しては、所得金額によっては、
20％よりも多くの負担が
求められる可能性があるのが現状です。


その点に関して、
見直しを検討するということが
書かれているのです。


私の個人的な想いとして、
暗号資産は、資産と名前は
ついていますが、
現物などの裏付けとなる
ものがないデジタルなものだと
考えているので、
自分の資産には組み入れて
いないのが現状です。


ただ、税制面において、
今後の検討事項ではありますが、
他の金融商品と同等の法整備を
することを条件に見直しを
検討すると書かれている。


となると、暗号資産も、
資産として公にも認められて
きたということなのかな、
と感じました。


あなたは、
暗号資産を持っていますか？


税制面での検討事項として、
大綱に盛り込まれてもいるので、
今後の税制面の動きに関して、
チェックし続けるのが良いと感じます。


私は、アメリカのように、
ＥＴＦのような形で取引が
できるようになったら、
資産の一部に組み入れようかな
などと悠長な想いでいるのが現状です。


今回は、先日公表された
税制改正大綱を踏まえて、
私が気になった点、感じた点、
考えた点についてお伝えしました。
あくまでも私の個人的見解が
挟まっている部分もありますので、
参考意見の1つとして、
あなたにとってお役立ち
できる部分がありましたら幸いです。