初心者必見！株式投資の始め方：株の選び方・買い方とメリットを徹底解説
金融商品の代表格といえる株式投資。良い商品やサービスを提供している企業や将来性が期待できる企業を応援することによって利益を得る投資です。大きなリターンを期待できる一方で、その分リスクも大きくなるため、投資初心者には敷居が高いかもしれません。
株式投資を始めるためには、基本的なしくみ、メリット・デメリット、選び方をきちんと押さえることが大切です。今回、初心者の人でもわかりやすいように、株式投資の始め方を詳しく解説していきます。
株式投資とは？
株式投資とは、株式の売買や投資先企業からの配当金などによって利益を得る投資方法です。そもそも株式とは、株式会社が事業を運営するための資金として出資してくれた人に発行する証券です。このように株式を購入した人を「株主」といいます。株式投資のしくみについて、詳しく見ていきましょう。
企業が事業を拡大したり新規サービスを提供したりするには、そのための資金が必要です。資金は銀行から借り受ける方法もありますが、株式を発行して投資家に出資してもらう方法もあります。銀行への借入などには返済が必要ですが、株式投資は、人々が企業の成長や将来性に“期待して”出資するものであり、企業に返済の義務はありません。
その代わりに、投資家である株主は、出資額に応じたさまざまな権利が得られます。主に、売買差益や配当金、株主優待、株主総会での議決権などです。
また、株式投資においては、企業の業績が好調で株式を購入した時よりも価値が上がった際に、その株式を売却して利益を得ることができます。ただし良いことばかりではありません。企業の業績悪化などを理由に、購入した時よりも保有している株式の価値が下がってしまう可能性もあります。そういった値下がりリスクを踏まえたうえで、慎重に投資先を選ぶようにしましょう。
株式投資の始め方、購入方法
実際に株式を購入するには、何から始めたら良いのでしょうか。
まず、証券会社で株式投資のための口座を開設する必要があります。ここでは口座を開設する証券会社の選び方や、口座開設の方法、株式の購入方法などを解説します。
STEP1.証券会社を選び口座を開く
株式を購入するには、まず証券会社で口座を開く必要があります。取扱商品数や取引手数料、取引ツールの機能性、サービス内容といった観点から、自分に合った証券会社を選びましょう。
証券会社はネット証券がおすすめ
証券会社には、店舗での対面取引で商品を注文する「対面証券」と、インターネットで売買が完了できる「ネット証券」があります。株式投資の初心者には、取引手数料が一般的に安く設定されていて、パソコンやスマホからいつでもどこでも取引できるネット証券がおすすめです。
ネット証券を選ぶ際は、以下の点に注視してみましょう。
＜ネット証券選びのポイント＞
取引手数料：長期運用を考慮し、なるべく売買手数料の負担が少ないものを選ぶ。
取扱商品数：取り扱う金融商品が多いほど、自分に合った銘柄が見つかりやすい。
ツールの機能性：投資初心者でも操作しやすいツール機能やスマホアプリがあると便利。
サービス内容：情報やサービスの信頼性、ポイント付与など付加価値が得られる大手が安心。
STEP2.証券口座に入金する
口座開設ができたら、取引用の資金を口座に入金しましょう。
投資の鉄則は、余剰資金で行うことです。まずは、万一のケガや病気などで収入が途絶えてしまう緊急時に備えて、生活費の3～6ヵ月分の「生活防衛資金」を確保しましょう。次に、日々の生活費や使い道が決まっている資金を貯蓄として別に分けておきます。それ以外の余剰資金の一部が投資に回せる資金です。
株式投資は元本保証がないので、自分がどれだけの値下がりリスクに耐えられるかなども考慮し、計画的に少額から投資しましょう。
STEP3.株を選ぶ
日本の証券取引所は、東京・名古屋・札幌・福岡にあり、日本最大の株式市場である東京証券取引所には、現在、3つの市場区分があります。
プライム市場：流通株式時価総額が100億円以上で、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場。
スタンダード市場：流通株式時価総額が10億円以上で、公開された市場における投資対象として、十分な流動性と基本的なガバナンス水準を備えた企業向けの市場。
グロース市場：高い成長可能性を実現するための事業計画を有し、その進捗状況が継続的に開示され一定の市場評価を得られる反面、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場。
このように、それぞれの市場への上場基準は異なり、取り扱う銘柄に特色があります。それを踏まえたうえで、商品やサービスになじみのある企業の株価や、少額から投資できそうか、などの視点で銘柄を選んでみてください。
STEP4.株を購入する
気になる株を見つけたら、株式を購入してみましょう。株式の発注方法はおおきく分けて2種類あります。
指値（さしね）注文：自分の希望する売買価格を指定して注文する方法。買い注文の場合は株価が指値以下になれば成立し、売り注文は指値以上の株価になった時に成立します。希望価格にならないと売買ができず、わずかな値段の差で売買のチャンスを失う可能性があります。
成行（なりゆき）注文：自分の希望する売買価格を指定せずに注文する方法。早く取引を成立させることができる可能性が高い注文方法です。しかし、株価の激しい変動などがあると想定外の価格で売買が成立することもあるので注意が必要です。
売買が成立すると、証券会社から「取引（売買）報告書」が電子書面交付または郵送されるので、自分の注文内容と違いがないか確認しましょう。売買代金は、売買が成立（約定）した日から起算して3営業日目に精算（受渡し）が行われます。
精算の際に、株式売買委託手数料が代金に加わります。これは証券会社に支払われるもので、証券会社によって金額や設定方法が異なるので、取引開始前に確認しましょう。また購入した株式は証券会社の取引口座で管理されますが、その口座管理料を証券会社に支払う場合もあるので、こちらも併せて確認してください。
STEP5.株を保有する
株式投資のメリットは、購入時よりも高い値段で売却したときに得られる売却益ばかりではありません。株式投資の目的が配当金や株式優待の場合は、株式を長期間保有することになります。
STEP6.株を売却する
購入時よりも株価が上昇して利益が出ていても、売却しなければ実際の利益として手元には残りません。このように売却せず未確定になっている利益のことを「含み益」と言います。
含み益を決済せずにそのままにしておくと、株価が反転して含み損に変わってしまう可能性もあります。株式投資の目的が配当金や株主優待といった長期保有でない場合は、適切なタイミングで株の売却を検討しましょう。
株式投資のメリット
株式は運用するうえで、配当金（インカムゲイン）、売買差益（キャピタルゲイン）、株主優待の3つの利益を得られる可能性があります。配当金や株主優待の権利を得たい場合には、権利確定日の2営業日前の権利付き最終日までに、応援したい企業の株式を保有している必要があります。
配当金（インカムゲイン）がもらえる
「配当金」とは、株式を保有している期間中、企業の事業運営で出た利益の一部を株主に還元するもので、インカムゲインともいいます。一般的に年1～2回、決算後に「1株あたり○○円」という形で支払われ、保有している株数に応じた配当金を受け取ることができます。
しかし、利益が出ていても配当のない企業があるほか、配当を出す企業でもその額や回数は業績や方針によって異なるため、常に配当金があるとは限りません。
売買差益（キャピタルゲイン）が期待できる
株式は自由に売買できる金融商品なので、自分が購入した時よりも、株価が値上がりしたタイミングで売却すれば、差額の「売買差益」を得ることが可能です。売買差益は、値上がり益、譲渡益、キャピタルゲインともいいます。例えば50万円で購入した株式を60万円で売却した場合、差額の10万円（手数料や税金を除く）が売買差益です。
株価は常に変動しており、株価の上昇により大きなリターンが得られる可能性がある一方で、その分リスクも大きくなるので注意が必要です。
株主優待がある場合も
企業が株主に対して、自社サービスの割引券や自社商品などを提供する「株主優待」があります。小売業では優待セールの実施、製造業では自社製品のプレゼントなど各企業で特徴があるので、優待内容で銘柄を選ぶのも手です。
しかし、すべての企業が実施しているわけではありません。また、実施している企業でも株主の保有株式数によって受けられる優待の内容が異なる場合や、業績次第では株主優待を廃止することもあります。各企業が発表する情報は随時確認しましょう。
株式投資のデメリット
株価の値動き次第で大きな利益を手に入れられる可能性のある株式投資ですが、取引を始める前にきちんと投資リスクも理解しておきましょう。株式投資におけるデメリットを解説します。
元本保証がない
株式投資は、預貯金などとは違って元本保証がありません。株価は証券取引所で常に売買されていて、値動きしています。取引状況は、企業の業績の良し悪し、金利や為替、景気の動向などによる経済的要因、海外の株式市場の影響も受けるため、常に株価は変動しています。値動き次第で、購入時よりも売却時の株価が安ければ損失が発生することを念頭に置きながら取引しましょう。
倒産するリスクも
株式は企業が発行する証券です。発行元である企業の業績が好調であれば配当金や、株式を購入する人が増えて株価が上昇するので売買差益も見込めます。しかし、業績が悪化して売却する人が増えると株価は下がり続け、最悪の場合倒産してしまう可能性もあります。そういった倒産リスクを踏まえ、株式の購入時だけでなく、保有中も企業の経営状況などを把握しておくことが大切です。株式を上場している企業は、必ず決算書を公表することになっています。決算資料は、企業の経営状況を示した通信簿のようなものです。企業の財務状況や収益がどのようになっているかを確認するようにしましょう。
投資金額が比較的高い
100円から積立購入できる投資信託と比べて、株式投資は最低売買単位（単元）が100株と決められており、投資金額が比較的高くなるのが特徴です。最低購入金額は【株価（現在値）×1単元（100株）】なので、株価が2,000円の場合は20万円となります（あくまで株式のみの購入金額で、別途株式売買委託手数料が取引ごとにかかります）。ある程度のまとまった資金が必要になるため、初心者にとっては投資のハードルが高く感じるかもしれません。
株式投資の選び方（コツ）
実際に株式投資を購入する際、どのような銘柄を選べば良いのでしょうか。初めて投資を行うのであれば、身近な企業のもの、少額投資できるもの、もしくは株式保有中に得られる配当金や株主優待から選ぶのがおすすめです。
身近な企業を選ぶ
株式を購入したい、と思っても証券取引所に上場している企業はとても多いため、どの銘柄にしたら良いか悩んでしまいますよね。数ある投資対象の中からあえて知らない企業を選ぶよりも、なじみのある企業や業界から始めてみることをおすすめします。
自分の生活に身近な企業であれば、親近感があるだけでなく、ユーザー視点で企業が提供している商品やサービスの良し悪しがわかり、情報も手に入れやすいでしょう。企業を通じて良い体験を得られたら、銘柄候補としてチェック！ ただし、よく知っている企業でも悪いニュースばかり聞こえてくるところは避けたほうが無難です。まずはニュースや新聞など身近なところから情報を得る習慣を身に付け、徐々に銘柄を見る目を育てていきましょう。
少額投資ができるところから始める
株式投資に慣れていない段階で、いきなり多額の自己資金を費やすのは危険です。まずは、少ない投資額でリスクを抑えながら、投資知識を身に着けていきましょう。
通常、日本株は100株からしか買うことができません。そのため、最低購入金額として平均的に数十万円以上のまとまった資金が必要になってきます。しかし、中には1株あたり数百円の銘柄もあり、最低購入金額は数万円程度と少額投資に挑戦できるようなものもあります。ただし少額だからと、まったく知識もない企業に投資するのは禁物です。
また、1株から購入可能な「単元未満株（ミニ株）」という少額投資ができるサービスもあります。通常であれば、最低購入金額が数十万円だった銘柄も、1株から買える場合は数千円と少額投資が可能で、保有している株式数に応じて、配当金を受け取ることができます。少ない投資額で、株取引の経験を積んでいくことができます。しかし単元未満株は、リアルタイムでの取引ができない、株主総会に参加できる議決権を持つことができない、株主優待を受けられない可能性が高い、購入できる銘柄や証券会社が限られているなどの制約があり、また取引手数料が割高になる傾向があります。利用する際は、サービス内容を事前によく確認しましょう。
株主優待や配当金から選ぶ
株式投資のメリットとして挙げられる株主優待と配当金。これらの内容を見て銘柄を選ぶ方法もおすすめです。
株主優待には食べ物・自社商品・優待券などさまざまな種類があります。自分のライフスタイルに合った株主優待のある企業を選ぶと、保有しているだけで楽しみがあります。
また、配当金を多く出す企業かどうか判断するには、「配当利回り」と「配当性向」の2つのキーワードを覚えておきましょう。
配当利回り：株価に対して何パーセントの配当が得られるかを示す指標。配当利回りはあくまでも、その時点の株価に対する配当金の“予想”の割合なので、決算内容によっては変動する可能性があるので注意しましょう。
配当性向：企業の当期純利益のうち、何パーセントを配当金の支払いに充てるかを示す指標。株主にどれだけ利益を還元しているかを判断することができます。
配当が多い企業は株主にとってお得に見えるものです。安定的に配当を出し続けているのか、それとも一時的な高配当なのか、といった確認もしましょう。
しかし配当を出さずに、成長するための投資資金として貯めている企業もあり、業績次第では株価が値上がりする可能性を秘めています。そのため配当がない企業＝投資魅力のない企業ではないので、決算資料などで企業の経営状況などを確認したうえで、銘柄を選択するようにしましょう。
まとめ
どんな投資でもリスクをできるだけ抑えるには、「長期・積立・分散投資」がおすすめです。特に株式投資の場合は、長期的な視点で、今後の成長や将来性に期待し、応援したい企業について、日ごろの活動や経営状況に関心を持つことが大切です。また、投資先を一社に集中するのではなく、複数の会社や業界などに分散させたり、一度に多額の資金を投資せず、購入タイミングを分けたり、少額から投資していきましょう。