中小企業が元気になる施策第２回（人材開発支援助成金の賃金助成）

2024年11月9日 11:36

中小企業が元気になる施策

小田原箱根商工会議所がまとめている資料では、従業員100人以下の企業が91.1%、20人以下の企業が70.7と圧倒的に中小企業の割合が多い状況です。

中小企業が存続し、かつ、ビジネス的に成功していくことが地域の発展に欠かせないと考えます。
今回の提案は人材開発における賃金助成について考えていきたいと思います。

2013年にキャリアアップ助成金として始まったようで、当初は賃金助成400円で始まったようです。その後、2017年に人材開発支援助成金にリニューアルされて、経費助成45%、賃金助成760円になったようです。

2017年の全国の最低賃金の平均は848円で、2024年は1,055円になっています。
賃金助成というのであれば、最低賃金に応じて増やしてもらわないと困ってしまいます。

また、最低賃金は都道府県毎に差があり、1,163円（東京都）～951円（秋田県）で200円以上の差がある状況です。
であれば、賃金助成も都道府県毎に差があってもよいのではないでしょうか？

賃金助成を最低賃金に応じて改定する。
最低賃金：848円⇒1,055円（1.244倍）を参考にすると
賃金助成：760円ｘ1.244=945円

最低賃金は政府が主導して決められるものですが、これを上げるのであれば関連する金額も変更していくのは当たり前の事だと思いますし、個人を対象にしたものだけでなく、企業に対しても配慮が必要ではないでしょうか？