中小企業が元気になる施策 第１回（奨学金支援）
中小企業が元気になる施策
地域が活性化するには、その地域に人が沢山居ること。
また、人が暮らしていくための公共の仕組みや学校、民間の商店街や企業などが整っている必要があります。
私が住む小田原市ですが、周りの自治体は消滅可能性自治体となっている地域もあり、少子高齢化が進む現在では小田原も人ごとではありません。
小田原市では、移住について力を入れていますが、実体としては都内の企業にお勤めの方が小田原に住んでテレワークをしてもらうという提案であり、これでは根本解決にならないと思っています。
本当に地域を活性化し市町村の財政含めて考えるのであれば、地域の企業や事業を行っている方が元気になってもる必要がると考えています。
私は、おだわらSDGsパートナーである株式会社アイズに所属しており、2024年7月に行われた「課題解決ワークショップ」にてプレゼンターとして、この課題を取り上げて、地域の企業の皆様から多くの提案をいただきました。
地域の学生を都内に取られてしまうのをなんとかしなければ
小田原には偏差値の高い高校もあり、優秀な学生が多く在籍しています。
しかし、残念なことに大学がなく、また、就職先は地元の企業でなく、ほとんどが東京の企業に取られてしまっている状態です。
打開策としての案として、今回は「奨学金」について提案したいと思います。
学生の多くは奨学金制度を使って学費を払い、就職後に返済していくという形を取っているかと思います。
昨今の流れで、少子化対策として家庭への支援や学費の無償化など出ていますが、現時点で社会に出ている若い人達は、奨学金の返済をしている最中という方も多いと思います。
提案内容
小田原市に転居を伴い就職してくれた方の奨学金を小田原市が肩代わりする
小田原市に生まれたが小田原から離れて学生生活を送っていた方が、地元に戻って就職する場合も奨学金を小田原市が肩代わりする
なお、５年以内に退職や小田原市外への転居があった場合は、無効となり、それまで肩代わりした分も含めて小田原市から徴収される。
あとがき
今回は一回目ということで、奨学金についての提案を記載しましたが、他にも沢山施策はありますので、順次記事にしていきたいと思います。