1ドル=150円到達!日本の経済に波及する円安の影響と為替介入
2023年10月3日未明に一時1ドル150円を超えました。
その後すぐに147円台まで円高に触れ、現在は149円台で落ち着いています。
約1年ぶりの1ドル150円とその後すぐに円高に触れたことで、
「日本政府の為替介入か!?」
と気になるところではありますが、現時点ではコメントを控えているのでわかりません。(2023年10月4日現在)
今後の為替によって日本の経済や身近にどんなことが起こるのか?
考えていきましょう!
なぜこんなにも円安になるのか?
大きな要因としては日米の金利差と言われています。
より運用益を出したい!と思うなら金利の高いところに投資しますよね。
なので金利差が出ると偏りができるため為替が変動します。
今回で言うならアメリカの長期金利が約4.8%に対して日本は0.8%
誰が見てもアメリカに投資したいと思います。(2023年10月4日現在)
両国ともインフレが問題となっているので(物価上昇)金利を上げて、解消しようとしているのですが、なかなか上手くいっておらず、
特にアメリカは昨年から利上げしているにも関わらずインフレは止まらないようです。
一旦利上げを見送るという情報もありましたが、それもまだわかりません。
日本においても日銀の植田総裁が金融緩和を続けると言ってましたが、ここへきて長期金利は10年ぶりの推移で上昇しています。
しかしアメリカの長期金利と比べものにはならないのでこの金利差が原因で
円を売って米ドルを買うという現象が起こり円の価値がどんどん下がっているというわけです。
日本政府の為替介入はあったのか?
1ドル150円に到達した直後(数秒後)に一時147円台まで円高に触れました。
こういった変動は為替介入があったのでは?という声が上がるのですが、
政府はコメントを控えています。(2023年10月4日現在)
150円を超えた時点で円を持っていた投資家が一斉に利確した可能性もあるというニュースもあるので、何が正解かはわかりません。
為替介入って何?
これだけではよくわかりにくいかもしれませんが、要するに日本が保有している米ドルがあるので、その米ドルを売ったり・買ったりすることで為替を調整するということです。
例えば、円安が進んだ場合(1米ドル150円など)日本が保有する米ドルを売って日本円を買い入れることで、米ドルの価値を下げて(ドル安)円の価値をあげます。(円高)
2022年の10月にも1米ドル152円まで円安になった時に約6兆円もかけて一時
1米ドル144円まで円高になりました。
しかし為替介入をしたところですぐに149円に戻りそこまで効果がなかったと言われています。
今回、為替介入がされたわかりませんが、根本的な原因を突き詰めて対策をしてかねばなりません。
米国債への投資のタイミングは?
個人的には今の高金利のタイミングで投資することはアリだと思います。
過去10年を遡ってもこれだけの高金利がないからです。
「でも円安で1ドル150円もするからもっと円高になってから投資しよう」
と思う方もいると思います。
これから為替がどうなるかは誰にもわかりませんが、今回150円に到達した直後にドルが売られたということは、世の中の投資家もしくは日本政府(介入していれば)は150円を一つの基準と考えていることになるので、
将来的にはわかりませんが、直近では145円〜150円前後で調整してくるのかなと思われます。
逆に円高に触れていけば、金利も下がってくるかと思いますので、
結局、
「金利が下がってきたから、また前みたいに高金利になるまで待とう」
という思考になり、何もせずに終わる。というパターンになりがちです。
損益分岐点
目の前の1ドル150円や金利4.8%だけを見るのではなく、
損益分岐点を知ることで投資に対して前向きになれるかもしれません。
例えば下記の条件で一括投資をします。
この場合の為替レートの損益分岐点は、
1ドル→108.5円
10年後に仮に為替レートが1ドル108.5円にまで円高にならないと元本割れはしないという計算になります。
約40円もの差があるので、安心材料になりそうですよね。
と言っても、2021年は110円前後でしたのでこれからどうなるかというのはわかりませんが、ここ10年にはない高金利の米国債を持つということが大きなメリットになると思っています。
毎年人口が減っていき、急激な少子高齢化が進む日本で借金も増え続け、先進国であるにも関わらず競争力も劣っている中、円高になる要素がどれだけあるのかは不明です。
投資なので必ずドルを持っていれば資産が増える!とか円を持っていては価値が下がるだけ!という断定的なことは言えませんが、
「銀行にお金を預けているだけ」という方や「これから投資を始めてみたい」という方は少額からでもいいので、資産を分散して持つことをお勧めします。