LINEは、使っちゃいけない！
LINEの登場は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災状況を危惧し、技術者がスマホ向けの『純国産』チャットアプリを作ろうと開発されたものであると思っている、そこのあなた！
それ違いますよ！
では、「LINEの登場いつ」とググってみましょう。
「今日のはてな？」サイトから、上記記事がヒットしました。前述の通り、東日本大震災をきっかけに2011年6月にスタートしたと解説してくれています。開発のスタートは、まさにその通りだったわけですね。
ひきつづき、この記事を読み進めていくことにしましょう。
『LINEはなぜ始まった？開発までの道のり』へと進みます。
（以下、コピペです）
現在はLINE株式会社として知られていますが、本社は韓国NHN株式会社です。こちらはまとめ記事でなじみが深い現在のネイバー(NAVER)株式会社として知られているでしょう。韓国NHN株式会社の傘下の日本法人でLINEの開発は始まりました。現在のLINE株式会社の会長である、イ・ヘジン(李海珍)さんが開発プロジェクトを提起、日本に滞在して開発を進めていくことになります。LINEは韓国の人が日本国内で開発したソフトです。東日本大震災によって、多くの人々が家族や親戚の無事を確認するために必死に連絡しようとしていた被災者の姿が何度も放映されました。被災地の外の人間にとってもその映像は今も忘れがたいものばかりです。イ・ヘジンさんが被災者の姿を見て思いついたのがLINEの始まりだったのです。
（以上、コピペでした）
はい、こちらの記事での紹介は、LINE株式会社が韓国のNAVER株式会社の子会社であること。発案者は、韓国人のイ・ヘジン(李海珍)さんであること、そしてLINEは韓国の人が日本国内で開発したソフトである旨書かれていました。
では、それぞれエビデンスを確認してみましょうか？
まず、LINE株式会社について、ホームページを確認してみましょう。
会社概要は下記でご覧になれます。
LINE株式会社の取締役は、代表取締役社長と取締役数名は日本の姓のように拝見できますが、代表取締役１名と取締役３名は韓国姓のように思えます。
では、次に沿革を見てみましょう
このページは下から、順に書かれています。
（逆に書きますね）
2000年09月 ハンゲームジャパン株式会社設立
2003年08月 NHN Japan 株式会社に商号変更
2007年11月 子会社として、ネイバージャパン株式会社を設立
と紹介され、LINE株式会社の沿革に、当初からNHN Japan 株式会社ならびにネイバージャパン株式会社と書かれていることを覚えておきましょう。いずれも日本の会社としてNHN Japan 株式会社、ネイバージャパン株式会社と書かれています。
では、最初の記事に書かれていた韓国NHN株式会社ならびにネイバー株式会社とはどうなっているのでしょうか？
NHN Japan 株式会社のサイトを見ていきます。
このサイトに、GroupCompany Overseasとして紹介されているのが、NHN Corp.であり、『韓国を拠点にした総合インターネット企業。NHN JAPANの完全親会社で、「決済サービス事業」「ゲーム事業」「通販事業」「ITソリューション事業」など、さまざまな事業を展開しています。』と紹介されており、間違いなさそうです。でも、2013年8月1日設立と書かれていますが、よく分からないですね。代表理事は丁 佑鎭 さん。
次にネイバージャパン株式会社を見たいところですが、2012年01月にNHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社および株式会社ライブドアの3社が経営統合してNHN Japan株式会社が社名として残ったようです。
っていうことで、LINE株式会社は韓国のNHN Corp.の関連会社ということは確認できましたね。
ちょっと、横に逸れますが・・・
スマホっていつからあるんでしょう？
下記の記事を参照してみましょう。
何だか、2007年にiPhoneが登場したのが始まりのように思っている人がいるかもしれませんが、こちらの記事に書かれているように「BlackBerry」の端末が確かにありましたね。私は実物を見たことなかったですが、2005年のSHARP／WILLCOM／Microsoftの共同開発「W-ZEROS3」も懐かしい！これも実機を触ったことはありませんでしたが、どちらかというとスマホというよりもＰＤＡって呼んだ方がいいくらいの大きさだったでしょうか？タッチパネルを備えた電話＝スマホというなら確かにスマホですね。下記のWikiもご参考にして下さい。
さて・・・なんで、LINEはダメなの？
これを読まれた方は、またまた嫌韓主義で批判してるだけじゃないの？日本に住んでた韓国の若者が作ったのが何が悪い？今もスマホで便利に使っているし、大手企業もLINEクーポンサービスあるんだから便利でいいじゃん！って思っているかと思います。
ここから、革新に迫っていきましょう。
（って、また他の方のまとめ記事を引用するんだけど・・・）
まずは、こちらの記事。
よくまとめていただいているので、参考にさせていただきます。
のっけから、何故LINEはすぐに友だちを見つけてくれるの？と解説してくれています。（コピペしますね）理由は簡単です。あなたや友だちはLINEを利用する際に携帯電話上のアドレス帳をすべてLINEに送信し、個人情報をアップロード、そのデータに基づく情報からあなたの友人である友だちをリストにしてくれたわけです。（以上、コピペ）
ですってよ。
LINEの設定から利用規約をよく読んでみましょう。
２．規約への同意の項目には、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。と書かれています。これは即ち、利用した時点で規約に全て同意したことになるわけです。（ま、これはたいていのソフトがそうか？）
５．プライバシーの項目では、尊重しています。適切に取り扱います。最大限の注意を払っています。と書かれているものの、LINEプライバシーポリシーまでしっかり読んでいきましょう。
LINEプライバシーポリシー
２．本ポリシーの利用範囲の項目では、本ポリシーは、国や地域を問わず、当社サービスに関して取得されるすべてのパーソナルデータに適用されます。と書かれています。
すべてのパーソナルデータに適用されるそうです・・・
２．ｂ．対象国および地域の項目では、日本のお客様は日本語版、韓国のお客様は韓国語版、その他の国または地域では英語版が適応されると書かれています。（ここで読んでいる内容が、日本語版ということのようです。）
３．取得するパーソナルデータの項目には下記のような内容が記載されています。（以下、コピペです）
当社は、以下のパーソナルデータを取得します。
・アカウント開設時に登録する電話番号、サービス利用時に設定するプロフィール情報など、お客様から当社にご提供いただく情報
・お客様が投稿されるテキスト、画像、動画のコンテンツやアクセスログなど、お客様のサービス利用状況に関する情報
・当社以外の外部SNSアカウントを利用してLINEアカウントを作成する場合において、当社が取得する当該外部SNSアカウントの識別子など、当社以外の第三者から取得する情報
・お客様の友だちが投稿するお客様自身の顔写真の画像など、他のお客様がアップロードされるお客様に関する情報
・当社以外の第三者のアプリに設置された「いいね」などのLINEのプラグインを経由して取得する情報など、外部から取得する情報
・インターネット上で公開されたオンラインニュースなど、パーソナルデータを含む公開情報（以上、コピペ）
結構、ごっそり持ってくよと書かれていますね。
また、以下のような種類のパーソナルデータを取得します。・・・と続きます。
3.a.お客様からご提供いただくパーソナルデータ
3.a.i.アカウント開設時にご登録いただく情報
3.a.ii.複数の端末からのアクセスや端末変更のためにご登録いただく情報
この２つは普通かなと思いますが、次の3.a.iii.を見てみましょう。
3.a.iii.連絡および取引のために必要な情報
（以下、コピペ）
お客様が購買、問合せ、応募など、特定のサービスの利用を希望される際、そのお取引の性質に応じて、ご連絡およびお取引のために必要な情報のご提供を要請し、取得および保存します。
例えば：
・お客様からカスタマーサポートへご連絡頂いたご要望やご質問について当社から連絡するために、当社は、電話番号やメールアドレスなどのお客様のご連絡先情報、お困りの事象の詳細など、事象の特定、調査、問題の解決に必要な情報を要請することがあります。
・お客様がアンケートやキャンペーンにご参加される場合、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日など、お客様のご本人確認、抽選や賞品の発送などに必要な情報を要請することがあります。
・お客様が商品やサービスをご購入頂いた場合、お支払いにかかる情報をご提供いただく必要があります。なお、クレジットカード決済は決済代行会社が行うため、当社はクレジットカード番号やセキュリティコードを保有いたしません。
（以上、コピペ）
ここには、クレジット情報こそ取得しないけれどアンケートやキャンペーンに登録した情報は『本人確認、抽選や賞品の発送などに必要な情報を要請することがあ』ると書かれています。
ま、いろいろ個人情報を提供していること前提に、LINEを利用されるならいいでしょう。また、設定項目から『プライバシー管理』を選択して、IDによる友達追加を許可しないとか、友達以外からのメッセージ受信拒否だとか、いくつか設定しておいた方がいい項目がありますので、ご注意です。
５．パーソナルデータの提供を読み進めてみましょう。
最大の爆弾が冒頭に書かれていました！
（以下、コピペ）
当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、パーソナルデータを第三者に提供、公開または共有することはありません。
当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがあります。
（以上、コピペ）
同意を得た場合、または適用法で認められる場合は、日本と同等のデータ保護法制を持たない第三国にデータを移管することがあるそうです！
思い出してみましょう・・・２．規約への同意の項目には、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。と書かれています。これは即ち、利用した時点で規約に全て同意したことになるわけですから、私たちはすでに同意をしてしまっています！！各項目で、第三国が列記されています。
■システムの開発や運用
移転先：韓国、ベトナム
■カスタマーサポート（日本語除く）
移転先：タイ、台湾、インドネシア、韓国、フィリピン
5.b.業務委託
移転先：日本、韓国、ベトナム、タイ、台湾、インドネシア、フィリピン
5.c.グループ会社間の共同利用
転先：日本、台湾、タイ、インドネシア、韓国、シンガポール
5.e.他事業者と連携したサービス提供や広告配信
移転先：アメリカ、イスラエル
業務委託先も心配ですが、グループ会社間の共同利用もなされてるわけですね。これって、もちろんLINE株式会社のサイトに記載されたグループ企業だけでなく、NHN JAPAN株式会社に記載された企業もそうですよね？
みなさん、大丈夫でしょうか？
ここまで書いても、だから嫌韓なんでしょ？
って、言われるかも知れません。
確かに嫌韓風だけれど、下記のサイトを参照。
ちょっと怖くなってきませんか？
次に、韓国政府の個人情報管理などの制度を紐解いてみましょう。
知ってる人は知っている。
LINEは危ないのよ。
このLINEに、もしかしたらマイナンバーサービスを統合するとか、運転免許証や保険証を統合するとか・・・そんなことは日本政府はしないよね？
ほんとにしないよね？？
ここまでにします。