世界で今起きてること④日本と世界編
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
前回記事で中露分断の(工作の)駒として、ワグネル(プリゴジン)が利用されている可能性は無いのか疑問があると書いたのですが、その前後くらいから(バイデン大統領は否定してたみたいだけど)CIA関与説などが流れていたみたいですねえ…。
今回は日本国内の現状とそれを取り巻く世界の現状について、ネット上で得られる情報をもとに考察してみたいと思います。
では、さっそく参りましょう。
マイナスの環境要因
前回記事を読んでいただけたら分かると思うんですが、こんなキツネとタヌキの化かし合いみたいなこと、大陸の方では飽きもせず何世紀もやってるんだもの、そりゃジャン=ジャック・ルソーが理想とした君民共治の社会(日本で言うところの「シラス」に近い)なんか作れるわけが無いですよね。
日本に来た外国人の方が話すような「住みやすい国」を日本だけでなく世界で実現するには、
警戒し合ったり他者を欺かなければ生き残れない世界ではなく、
信頼し合い助け合わなきゃ生き残れない世界に変えていかないといけないのにね。
で、キツネとタヌキの化かし合いを仕掛けてくるのは、大抵は立場や力が強い方なわけで、
弱い者はそこから自分を守る為に、ばかし合いに付き合わざるを得なくなる…。(→同「ウシハク」ー強者が弱者から搾取する関係)
勢い「他人を見たら泥棒と思え」式に、他者に対する警戒心が植え付けられ、
自分を守る為に自分のことしか考えない思考パターンが育まれる。(思いやり・お互い様の精神が希薄になる。)
君民共治の社会を作るのに必要な要素と、真逆の要素を育む環境にしてしまっているのが現実です。
汝、神と富とに兼ね仕うこと能わず
例えばの話、脱税やってる人のほとんどは大金持ちなんですよ。オフショアだのタックス・ヘイブンだの利用して。
庶民にはそんなこと出来ませんから。
金持ちほどお金に汚い。
しかも多くの場合、国家政府はお金持ちを優遇し自国民から搾取する様な政治を行いがちです。
例えばタンザニアでは、ドバイなどの中東の富裕層の観光客の為に、マサイ族を彼らの居住地から追い出しにかかっていると米ブルームバーグ誌が伝えています。(クーリエ・ジャポンで翻訳記事掲載)
ドバイ王族のライオン狩りのために、タンザニアで危機に晒されるマサイ族 | 矢を撃ち放って警察に対抗 | クーリエ・ジャポン
だからイエス・キリストもこう言ったんじゃ無いの？って思うわけです。
あくまで私個人の意見ですが、自由主義社会においては
「お金に奇麗(clean)」なら「金儲けに走っても良い」じゃないの？って思うんですよ。
でも大概、大きなお金を儲ける様になると、人は節税の域を通り越して守銭奴になり、お金を世の中に回そうとしなくなる。
自分で利益の全てを抱え込もうとする様になる。
お金に汚くなり、自分の利益しか考えなくなる。
やる事がだんだんダーティーになる。人間性が劣化する。
お金に奇麗なら、そもそも年収が何億円何兆円のレベルでなんか稼げないでしょう。税金だってそれなりに取られるでしょうし。
多額の税金を納める＝現代のノブリス・オブリージュの在り方のひとつなんですよね。
それをして来なかった大金持ちや世界的大企業がどれほど多いか。基本的にIT系の世界的企業はそうですよね。Amazonの日本法人とか、日本に納税して来なかったですものね。(まあ日本だけじゃ無くて、世界で…なんだけどね。)
アマゾンが日本で税金を払うことに方針転換！これまでの経緯を簡単にまとめてみた | コウの雑記帳
にわか成金はノブリス・オブリージュを知らない・果たさない？
日本でもお金儲けは汚いことと批判的な目で見られがちだけれど、その裏にはそうした社会事情もあるわけです。
と言うことは先ずは庶民じゃ無くて、隠し口座を作って脱税できる様な大金持ち…いわゆる支配層が思考パターンや価値観・行動を変えないと無理ってことなんですよね。
そういう意味では、先頃決定されたタワマンの上層階の相続税評価の見直しは良いことだとは思います。
いわゆるこう言う高額物件を買う日本人って今はかなり減っていて、外国人が転売の為の投資目的で購入するケースが増えていたりするらしいので。
もっとも日本では東日本大震災後にタワマンの安全性に不安を抱いて、集合住宅の高層階を避ける人も増えたから、防災面のリスクを考えたらタワマンは生活には不向きだとは思います。
居住目的でタワマンを購入している人達は、安全性よりも景観やステータス？東日本大震災等の大地震を知らない(覚えていない)世代なんでしょうか。
それにタワマン物件の日本人購入者の場合は、年収1000万弱の人が多そうなのも問題かな…。
とは言え、同じタワマンでも低層階・中層階・高層階と其々の購入者の平均年収は違うでしょうから、一概には言えないことなのかも知れませんが。
それはともかくとしても、これ位の層だと世界基準では富裕層と言って良いか疑問だし…寧ろ中産階級なのでは？
超富裕層は居住の為の部屋物件と言うよりも、買うなら景観の良い土地ごとにタワマンのワン・フロア丸ごとと言うのを別荘か、転売目的で何ヶ所も…とか、場合によっては一棟丸ごと買いそうなイメージがあるんだけど、実際はどうなのかしら。
そういった事情もあって、まずはいきなり直接的にタワマン上層階の固定資産税の強化(や、転売利益に対する課税)ではなく、反発の少なそうな相続税から…と言うことなんだとは思いますが、実態は富裕層と言うよりは中産階級直撃？
いずれにしてもバブル期は経済的に「中の上」意識が強かった日本人の意識も、所得が減り続けて現代では「下の上」になっていると言われる庶民には、関係のない話ではありますね。
それが解らずに、「そんなことしたら富裕層が日本から逃げて行く」と言うヤフコメ民の「反対意見」のなんと多いこと！
ヤフコメ民の多くは「そんなことをしたら富裕層が日本から逃げて行く」と言うけど、実態は「中産階級が育たない」の間違いなのではないでしょうか。
反対するのは良いけど、トンチンカンな理由をもっともらしく言っちゃあいけません。
(でも今回の算定基準改正は不公平感の是正目的らしいので、個人的には騒ぐ程のものでは無いと感じています。)
それに超富裕層には、ちゃんとノブリス・オブリージュの義務を果たして貰おうとは考えないのね、こう言う文句を言う人たちって。
｢富裕層への課税を強化せよ｣英非営利団体が要求…2020年以降に生まれた富の3分の2を、上位1％の人々が手にした | Business Insider Japan
そもそも重税で日本から逃げて行く様な『超富裕層』は、先述した通りタワマン物件は買わないのでは…。
(買ったとしてもあくまでも投資物件としてで、買った本人は住まないような気がします。)
そう言う超富裕層は広い土地付きの一戸建てをオーダーで建てるとか、景観の良い高級ホテルでホテル住まいでもしていそうなんですけどね。
富の再分配がちゃんと機能する様に世界を変えて行くには、
「ものすご〜く時間が掛かるとは思うけど、そう言う逃げて行く様な富裕層に価値観を変えて貰って、納税という形で日本や世界に貢献して貰おう(🟰現代版ノブリス・オブリージュの義務を果たして貰おう)」
「その為に何が必要か？」と言う発想が必要なんじゃ無いかしら。
つまり富裕層には所得や資産に応じたノブリス・オブリージュを果たして貰おう、その為にはどうしたら良いか？と言う視点で税制を考えないと、
いつまで経っても「富の再分配が正しく行われ無いから、世界平和と自由民主主義を両立して行くことは難しい」状態が続くと思うのです。
(タンザニアのケースも同様。タンザニア政府は過去に観光資源としてマサイ族を利用してきた側面もあるのだから、中東の富裕層の観光と彼らの居住環境と生活の維持が両立出来る方向性を模索するべきですし、何らかの形でマサイ族の生活を補償するなり保護がなされるべきではないでしょうか。)
つまりいくら稼いでも、所得の大半は税金に取られてしまうとマイナスに受け取るのでは無く、
多額の税金を払えるくらい稼げていることを誇りに思い(🟰ノブリス・オブリージュ)、
だからと言ってそう言うことを自慢することも無い人ーーーそう言う人ならお金儲けに走っても良いんじゃ無いですか。
「陰徳を積む」とよく言いますが、本当に「高い社会的地位には義務が伴う🟰ノブリス・オブリージュ」を理解し自覚していたら、その義務を果たしていることを殊更に自慢なんかしませんよね。
世の中そう言う自覚のある富裕層ばかりだったら、マタイの福音書にある様な教えが聖書に載ることは無かったんじゃないでしょうか。
因みにノブリス・オブリージュは仏語ですが、英語では、ファニー・ケンブルが、1837年の手紙に「……確かに、『貴族が義務を負う（noblesse oblige）』のならば、王族は（それに比して）より多くの義務を負わねばならない。」と書いたのが最初だそうです。
英国王室の男子が成人すると兵役を経験するのは、これも高貴なる者が果たすべき義務(領民や国民を守る為、兵役に就く)と考えられているから、らしいですね。
時として、ボランティア活動や寄付したことを殊更喧伝するセレブも中にはいたりしますが、そう言うのは「単なるパフォーマンス」で、本当の意味でのノブリス・オブリージュを果たしていることにはならないのでは？と思うのです。
通貨や金融システムのデジタル化は庶民の敵か味方か
因みに通貨や金融システムが全てデジタル化したら、そのシステムをまともな使い方で回すならば、基本的には今の様にお金持ちが隠し口座を持ったり、脱税することは出来なくなります。
みんな「監視される＝全体主義化」の部分だけを観て、中国社会を想定して反発したり反対してる人がいるけど、支配層がこのシステムをどの様な目的や方針の基にどう使うか？が問題なんですよね。
だからこのシステムを構築したり支配する勢力が、全体主義勢力やお金に汚い勢力になるのは困るねって話で、システムそのものに良い悪いがあるわけじゃ無い。
そういう意味では正直中国も含めて、大陸の多くの支配層勢力は、現状は好ましく無い勢力が多いんじゃ無いかな。
殊更にAI禁止を言い出した勢力は、案外その好ましく無い勢力と通じていたりして…ね。
慎重さは必要だけれど、禁止となってしまうと、それはちょっと違うんじゃないの？と。
(マイナンバー制度も同じ。
個人番号があればそれで事足りてるはずなのに、わざわざ身分証や各種証明証を個人番号に紐付けして１本化する為に、紛失で悪用された時のダメージが大きい個人番号記載のカードを作らせようとするのは、
セキュリティなどのリスク管理の考え方からすると本来の在るべき姿からは逆行しています。リスクは分散を図るのがリスク管理の正道ですから。
それをベースに日本の現政権の言動からその目的を推測すると、全体主義化を進めて庶民から搾取する為に、マイナンバーカードを作らせようとしている…と言うことになってしまうかと思います。
いわゆる「反日外国人」の「通名の悪用を抑制する目的」なら、各身分証明書に「本名と通名両方の記載」を義務付ければ済むのでは？
確か仕事上の関係などで旧姓を使いたい人は、何かの書類で既にそう言う対応をしていませんでしたっけ？
外国からの長期滞在旅行客などの保険証の使い回しを防ぐ目的なら、保険証に顔写真を載せたり、保険証を病院窓口で“預かった後”に、患者本人の手元に保険証がない状態で、直接患者本人の生年月日や現住所の確認を行えば良いだけなのでは？
もしくは外国籍の人は保険証とパスポート両方揃わないと駄目なようにするとか。
デジタル化について行けない高齢者層にとっても、通院の度に窓口の人の手を煩わせたり、(順番待ちで)他の人に迷惑をかけてまで複雑な機会操作を無理矢理覚えさせようとするより、この方が手続きは手早く出来るし、病院にも迷惑は掛からないはず。)
お金のことについては、私も難しい話は苦手だけれど、自分の生活に関係しそうな所ぐらいは何とかわかる様にしようと努力しています。
じゃないと先のヤフコメ民の様にトンチンカンなことを言って、世論に悪い影響を与えかねませんから。
因みに一部脱税や隠し口座で資産を拡大したり、マネロンに利用する超富裕層に反発して、積極的に納税とか社会還元をしていこうと言うセレブの団体もあるにはある様なのですが、世間的には余り知られていませんよね。
日本は戦国武将の上杉謙信に倣え
さて日本では、中国人による(安全保障上問題のある)土地の購入問題だけでなく、こんな問題も指摘・懸念されています。
じゃあ、どうしたら良いのか。
前回取り上げた「武田信玄VS上杉謙信」の上杉謙信じゃ無いけれど、ルールを重んじる…国際法に則った対応をするべきでしょう。
「日本人の優しさ」ではなく、「日本人の公平さ・バランス感覚」で国際社会に対応する。
世界的には「相互主義」がスタンダードだそうですから、中国が日本に対して認めたり受け入れたりしていないことは、日本も中国に対して認めたり受け入れたりしないことです。
例えば中国では外国人だけでなく自国人も、土地は買えません。土地使用権利は買えても、土地は買えないそうです。自国の土地を買えないから日本その他海外の土地を資産として購入するわけですね。
でも日本人が中国の土地を買えないなら、中国人に対して日本の土地を売るべきでは無いでしょう。
〉日本が1994（平成６）年に加盟したＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）における「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」（内国民待遇の保障）という国際ルールの存在〉が障害になっているとのことですが、
「不平等条約は改正する」のが本筋では無いでしょうか。
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】外国人による土地取得問題 さらなる法整備を - 産経ニュース
昨今は岸田政権による独断的で一方的なウクライナ支援や、マイナ保険証・LGBT法案のごり押しなど
(装備＝武器支援ではなく難民支援に特化したり、困窮する日本人を差し置いてまでウクライナ支援を優先するのではなく、まずは自国民保護＆支援を優先するべきですよね。)
民主主義の根幹を揺るがす様な、法を無視する動きが目立ちますが、それは日本が一番やってはいけないことでしょう。
そのやってはいけないことを、岸田政権は次々にやってしまっているのです。
夏のダボス会議ことWEFの天津会議
日本では報道されていないようですが先月６月の27〜29日は、夏のダボス会議と呼ばれる、中国は天津での「世界経済フォーラム(WEF)の会議」が開かれていました。
新コロ武漢研究所流出説について、その研究所(p4研究所)は流出説が流布した後、証拠隠滅の為か爆破されていますが、元々は仏支援のもとに創られ運営されていた研究所でした。
国連関連…特にWHOが有名ですが、その運営が中国の影響下に置かれていたり、
先日サンクトペテルブルクで開かれた国際経済会議で習近平はビル・ゲイツ(新コロ・ワクチン研究の為に多額の寄付等を行なっていたと言われている。)と会っていますから、天津会議を睨んで何か事前協議があったのかも知れませんね。
全貌が分からないので詳しいことは不明ですが、WEFのHPを見ると天津会議では医療にスポットライトが当たっていたようですから、新コロ＆ワクチンの様なことが、他の疫病を使って再度起きる可能性もあるのかも知れません。
新コロ流出元と言われている武漢のP4研究所に支援・協力をしていたフランス(EUの拠点のひとつストラスブールを擁する。)自体は、
政府の全体主義的な政策や対応に不満が鬱積し、既に各地でデモだけでは無く、何度も暴動が起きています。(この辺りは「2023の運勢(前半編)-世界はどうなる？」で予測していた通りとなっています。)
また各EU加盟国はEUに、EUは既にWEFと一体化していてEU加盟国の主権はほぼほぼ失われていると言われていますが、
WEFの本拠地であるスイスは、ロスチャイルド一族が新たな本拠地にしようとしている場所でもあります。
つまり、マクロンがわざわざ中国支援に動くまでも無く、現在の中共および習近平にはフランスを媒介にしてバックにロスチャイルド家がいる…と言うことなのでしょう。
相関図をザックリした感じで描くとこんな感じ？
謂わば(かなりざっくりとした言い方ではあるけれど)今の日本が、敗戦後からGHQ(米DS)や今の中共を含む共産主義者に支配されてしまっているのと同様に、
その中共自身も既に仏ロスチャイルドに支配された傀儡政権になっているのでしょう。(ただし中共自身は内心は反発して悪あがきをしているかも…ですが。)
ロスチャイルド家は疫病＆保険医療による人口削減策＆お金儲け派であるのに対し、
ロックフェラー(特に軍事関連のネオコン)は戦争で人口削減＆お金儲け派だと、裏では言われているだけに、台湾有事を煽っているのは米国ネオコン勢力でしょう。
仏ロスチャイルドはその中国での米ネオコンの動き(ウクライナ紛争の長期化・台湾有事→世界大戦で儲ける)を抑えこんで、衛生保険医療分野の政策で人口削減を目論んでいる…と言うことになるのでしょうか。
(そういう意味からも、マイナ保険証のごり押しは疑問符が付く。)
あ、因みにこの「陰謀論扱い」されがちな「人口削減工作説」ですが、これも元を辿ればSDG’sに辿り着きます。最も多くCO2を排出しているのは人間ですから。
と言うわけで中国(中共)を巡って、欧州ロスチャイルドと米ロックフェラー(の一部・ネオコン？)の間で、駆け引きが続いている可能性があると考えられるのです。(これがマクロンの「欧州は米に追従するな」発言の裏にある真意でしょう。)
マクロン発言を分かりやすく翻訳するならば
「お前ら、ウクライナ紛争で十分過ぎるほど儲けることができただろ！もういい加減にしろよ！！これ以上やったら、収拾が付かなくなるぞ⁈」
って、ところなんじゃ無いでしょうか？
それが本当に世界平和を願ってのものなら良いのですが、利権絡みだとしたらガッカリですよね。でも恐らく利権絡みなんだろうなあ…。
ここ最近、台湾有事に対して敏感になって危機感を煽って騒ぐ勢力と、そのことに対して懐疑的な勢力が出て来ていますが、こうした中国を取り巻く背景をキチンと理解した上で、分析する必要があると思います。
今回はこれで終わりです。
最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。
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