スタートアップM&A市場でNo1を目指して
この記事はM&Aクラウドアドベントカレンダー2022の22日目の記事です。
こんにちは！M&AクラウドCFOの村上です。
前回のアドベントカレンダーでの記事執筆からちょうど1年が経過します。時の流れは本当にはやいものです。
仕事で大きく変わった出来事として、私は今までM&Aアドバイザリー事業部（MACAP: M&A Advisory Partners 含む）の部長も兼務しておりましたが、2022年12月1日からはMACAPの事業運営を後任の福田に託し、Co-Headとしてサポートに回ると共に、事業からCFO・経営企画業務へ比重を上げていくことになりました。
1年前のM&Aアドバイザリー部と比較すると人数は1.5倍、売上はそれ以上に成長しており、新たにディレクターというリーダー職も誕生するなど、単純な人数や売上の増加だけではなく、組織化も進んだ1年となりました。
テクノロジーによる効率化は進めておりますが、M&Aアドバイザリーは人がベースとなるビジネスなので、人材は特に重要であり、MACAPにジョインして日々仕事に精を出してくれているメンバーには感謝しかありません。
そんな新生MACAPですが、今期新たに掲げた方針があります。
それはスタートアップM&Aに本格的に取り組むことです。
岸田総理が2022年をスタートアップ創出元年として「スタートアップ育成5か年計画」を掲げたり、自民党が5年後に国内のスタートアップへの投資額が10倍超の10兆円となるような環境整備を提言したりと、国ぐるみでの施策が目白押しとなっており、スタートアップ業界へ大きな追い風が吹いています。
一方でこちらの記事で弊社代表の及川が言及している通り、起業や投資を増やす環境は整い始めていますが、出口についてはまだまだ議論が十分にされているとは言えない状況です。
アメリカでは起業したあとのExit手段はM&AがメインでIPOが珍しく、日本はその真逆でIPOがメインでM&Aが珍しいというのはよく聞く話ですが、下図の通りアメリカも30年間を経てM&A Exitが増加した過去があり、日本もその道を辿っていくのではないか、というのは想像に難くないかと思います。
特にアメリカではスタートアップがIPOとM&Aを両天秤にかけて検討することも多く、これはデュアル・トラック・プロセスと呼ばれ、弊社でも支援パッケージを提供しております。
2022年10月にはMACAPがチェンジ様とDFA Robotics様のM&Aを支援させていただいております。
これはまさにDFA Robotics様がIPOを並行して検討していた中でのM&Aであり、「デュアル・トラック・プロセス」支援パッケージを活用した初めての成約案件となりました。
スタートアップM&Aはスタートアップエコシステムを形成するうえで重要なピースの1つです。
我々はM&Aプラットフォーマー、そしてM&AアドバイザーとしてスタートアップM&Aを加速させるインフラとなり、スタートアップM&A市場でNo1を獲りたいと本気でこの市場に挑戦しています。
スタートアップM&Aは前述した通り国が後押しするほど社会的意義も大きく、大きな成長が見込める市場です。
そんなエキサイティングな領域で一緒にチャレンジしてくれる仲間を大募集しています！
M&Aアドバイザーだけでなくビジネス職、エンジニア職など全方位で募集中ですので、少しでも興味を持っていただけたら、ご連絡いただけると嬉しいです！！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？