M&Aクラウドが描くベンチャーM&Aの未来

こんにちは、M&Aクラウドの村上です。

M&Aクラウドは、

『テクノロジーの力でM&Aに流通革命を』

というミッションを掲げ、M&A業界において本気で革命を起こそうと活動しているスタートアップです。

M&Aクラウド | 買い手企業に自らコンタクトが取れるプラットフォーム

M＆A領域は世界規模のプラットフォームは生まれておらず、日本の中でも事業承継問題の解決とベンチャーの育成に貢献できるなど「時代が求める大きな課題」がある領域だと考えています。

M&AクラウドはM&Aプラットフォーム事業部とM&Aアドバイザリー事業部という2つの事業を運営しています。

M&Aプラットフォーム事業のサービスを簡単に説明すると、

「買い手が求人広告のようにM&A広告を掲載することで、売り手とWeb上でマッチングできる」

というM&A版リクナビのようなサービスです。

人材領域では当たり前になっていますが、M&A領域にはまだないサービスになっています。

M&Aアドバイザリー事業部は、M&Aアドバイザーが主に売り手側へ売却に関するサポートを売却準備～成約までフルスコープで行っております。

M&Aアドバイザリー事業部は今年立ち上げたばかりで、私が責任者として運営をしております。

また、M&Aクラウドは全事業部合わせてフルタイムで17名が在籍しております。

去年の7月時点では4名だったので、ここ1年で急拡大をしております。

M&A市場の概要

少子高齢化、人口減少が進む日本では縮小していくマーケットが大半ですが、M&A市場においては事業承継M&Aと、ベンチャーM&Aという2つの大きな要因により毎年市場規模が拡大しております。

弊社では日本経済全体を眺めた時に事業承継M&Aは「守り」であり、ベンチャーM&Aは「攻め」であると考えています。

事業承継M&Aは、

業績とは関係なく跡継ぎが見つからず廃業してしまう会社を対象とした「守り」のM&A

を指します。

会社が廃業してしまえばそこで働いている従業員は新しい働き口を探さなければなりませんし、顧客や取引先も代替できる会社を探さなければなりません。

また、国や地方自治体の税収も減少しますし、その会社が持つ伝統や文化も失われてしまいます。

地域経済や伝統・文化を「守る」という観点では、少子高齢化が急速に進む日本においては事業承継M&Aは大きな社会的意義を持つと考えております。

一方でベンチャーM&Aは新規事業や新しい技術・ノウハウの獲得、または既存事業の拡大を目指したM&Aがメインであり、

イノベーションや企業成長を実現するための「攻め」のM&A

であるといえます。

これまで日本では自動車や電化製品、精密機械などの製造業を中心に経済を発展させてきました。

バブル期に当る1989年は世界時価総額ランキングTOP50の半分以上が日本企業でした。

当時ランキング1位のNTTを始め、メガバンクや証券などの金融やトヨタ自動車や日立製作所、東芝、三菱重工業などの製造業が数多くランキング入りしていました。

しかし現在、イノベーションを生み出し世界経済を牽引しているのはGoogleやAmazon、Facebook、AppleといったIT企業であり、世界時価総額ランキングでもIT企業が上位を占めています。

2019年現在、日本企業で時価総額1位のトヨタ自動車でさえもAmazonやAppleの1/4の規模であり、日本のIT企業で時価総額が大きいNTTやソフトバンクグループは1/10の規模しかありません。

日本経済の発展を目指す上で、イノベーションを生み出し世界で戦えるIT企業への変革や育成が欠かせません。

アナログかつ労働集約型であった製造業もテクノロジーの導入による生産性の向上だけでなく、クロステックによる新規ビジネス、デジタルトランスフォーメーションなどビジネスを根幹から変えるようなイノベーションを求めており、それらは往々にしてベンチャー企業から生み出されています。

レコフデータによると、M&A件数は

2017年 3,050件
2018年 3,850件
2019年9月末 3,038件

と今年は既に3,000件を超えており、M&A市場は盛り上がりをみせております。

また、2017年以降のM&Aを業種別にみてみると、IT系の売り案件が急速に増加しており、IT系の売り案件が占める今年1-9月期のシェアは35.6%（1,083件）と、総件数の3分の1超を占めるまでになっています。

さらに、IT系の売り案件のうちベンチャーを対象としたM&Aが699件と約7割を占めており、IT系のM&A案件の大半がベンチャーの買収となっていることが分かります。

近年大企業がこぞってCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を立ち上げているように、大企業はオープンイノベーションなど外部へ活路を見出すようになっており、新しい技術やノウハウなどの獲得を目的としたベンチャー投資へ躍起になっています。

このようにIT系ベンチャーM&AはM&A市場の中でも最もホットな領域です。

弊社はプラットフォームを提供することでベンチャーM&Aが容易にできる土壌を整備し、まずはこの「攻め」のベンチャーM&A領域で圧倒的なポジションを築き、これを足がかりとして「守り」の事業承継M&A領域に展開したいと考えております。

M&A市場の課題と弊社が提供するソリューション

M&A市場の活況に伴い様々な企業が参入してきておりますが、未だにM&Aビジネスはアナログ且つ労働集約型の事業モデルであり、業界を変えるようなイノベーションが生まれておりません。

中小企業M&Aを手掛けるM&Aアドバイザリーの年間当り成約数は1.5件程度

と、非常に非効率的であり、まだまだ改善の余地があります。

弊社は買い手オープンなM&Aプラットフォームを提供することにより、買い手と売り手のダイレクトマッチングを実現しており、コストを抑えながら案件ソーシング～成約まで圧倒的なスピードで行うことができます。

また、M&Aというと100%買収をイメージする方が多いかと思いますが、プラットフォームでは資金調達も行うことができ、

実際に登録から2ヵ月で数億円の調達を決めた事例

もあります。

上記に加え、ディールフローの中ではM&Aアドバイザリー事業部によるサポートも行っており、将来的にはプラットフォームに落とし込むことでWeb上で成約までのサポートをシステマチックに受けられるように開発を進めております。

可能な限りプラットフォームでのM&Aの完結を目指しておりますが、未だ人手が必要な部分も多く、特に案件難易度の高いM&A案件等はM&Aアドバイザリー事業部が手掛けています。

M&Aプラットフォーム事業部とあわせてM&Aアドバイザリー事業部でも、

・テクノロジーを駆使した案件プロセスの効率化や案件管理の簡素化
・リモートワークなどのフレキシブルな働き方の導入
・アドバイザー自身による投資や起業を通じた投資家＆起業家視点の養成等

を取り入れ、M&AプロセスだけでなくM&A業界をアップデートし続ける先進的なファームを創ることを目指しております。

また、将来的にはM&Aクラウドを主体としてベンチャーM&Aで培ったナレッジやノウハウを駆使した投資や新規事業開発も視野に入れており、弊社が世の中を変えることを目指すだけでなく、弊社から世の中を変える新しいサービスを提供する会社を生み出したいと考えております。

私たちはM&Aを通じて日本ひいては世界にインパクトを与えたい！というアツいマインドを持った人材を随時を募集しております！!