定年延長と”自営”のススメ

自分の転職活動は長期化していますが、世の中の働き方に関する記事で気になったものをピックアップしました。今のところマクロの人手不足とミクロの自分の転職活動がつながっていないことを思い知ってますが、最後はきっとうまく行くと信じて

・65歳の定年延長義務化はいつから？

65歳の定年延長義務化はいつから？2025年4月の高年齢者雇用安定法改正に「労働者」が備えておくべきこと｜@DIME アットダイム

（抜粋）
高年齢者雇用安定法の雇用確保措置として規定された継続雇用制度には、その対象者を労使協定により限定できる経過措置が設けられている。この経過措置は、2025年3月末を持って終了し、2025年4月からは、希望者全員が継続雇用制度の対象となる。
（コメント）
現在は、高年齢者雇用安定法の経過措置期間中だという事を知った。全体として定年は伸びる方向にある。ただ、その中身、給料や仕事内容の質はどうなのか？

【2021年施行】改正高年齢者雇用安定法の内容は？2025年の経過措置終了も解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee

・｢定年後難民｣にならない人はここが違う…70代まで稼ぎ続けられる人が現役時代に密かに準備していること

｢定年後難民｣にならない人はここが違う…70代まで稼ぎ続けられる人が現役時代に密かに準備していること スキル×特技の｢デジタル小商い｣がサラリーマンの老後を救う (2ページ目)

（抜粋）
総務省統計局の「労働力調査」を見ると、2023年度の雇用者数は6076万人である。労働人口全体が6747万人だから、全体の90％が雇用者ということになる。

一方で、自営業主は512万人で全体の8％程。家族従業者（家族が経営する事業を手伝っている人）は126万人で2％だった。

この数値と比較検討するため、労働力調査が始まった1953年（70年前）にさかのぼってみた。この年の雇用者数は1660万人である。労働人口全体が3913万人だから、全体の42％である。

これには驚いた。

自営業主の数は991万人で、なんと全体の25％を占めている。家族従業者は1262万人で32％という高い構成比だった。我々の先輩たちは、たくましかった。70年前の日本は自営業主と家族従業者で57％を占めており、労働人口の半分以上が自力でビジネスを行っていたのである。

（コメント）
長く働くようになる上で、「自営」の期間を持つようにすべきではないか？という記事。一方、昔は自営業主と家族従事者の比率が57％あったのが、最近の調査では10％に減っていることが分かり、自営の経験のない人が圧倒的に増えているという。企業の定年延長に頼るだけでなく、自分でビジネスを起こすことを考え、進めていく人も必要という意見には賛成。自分でもやってみる。

・〝AIのゴッドマザー〟Fei-Fei Li氏の空間知能スタートアップ、創業から4ヶ月でユニコーンに

〝AIのゴッドマザー〟Fei-Fei Li氏の空間知能スタートアップ、創業から4ヶ月でユニコーンに - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報〝AIのゴッドマザー〟Fei-Fei Li氏の空間知能スタートアップ、創業から4ヶ月でユニコーンに

（コメント）
AIにゴッドマザーと言われる人がいると知った。2年間の休暇でこんなスタートアップを立ち上げてしまうとはすごい！

・「AI幹事」飲食店に大ウケ──開発者が明かす、誕生のきっかけと想定外の反響　人とAIの新しい関係は居酒屋で始まる？

「AI幹事」飲食店に大ウケ──開発者が明かす、誕生のきっかけと想定外の反響　人とAIの新しい関係は居酒屋で始まる？

（コメント）
AIが独自の発展をしている、、、

・OpenAIが検索サービス　AI対話型でGoogleに対抗：日本経済新聞

OpenAIが検索サービス「サーチGPT」　AI対話型でGoogleに対抗 - 日本経済新聞

（コメント）
サーチGPTのデモを見ることができた。検索の仕方は変わってくると思われ、実際、自分の検索の仕方も変わってきた。記事中に、Googleも対抗措置を取っているとあるが、長く続いた「検索といえばGoogle一択」だった時代が変わりつつあることは確かで、引き続き注目していきたい。