災害時も平時も誰1人取り残さない地域社会を目指して
こんにちは！久しぶりのとやまささえあい基金の活動報告です。
10月17日、富山県民共生センター「サンフォルテ」で「SDGsの広がりを人権と市民組織の目線から捉え直す〜災害時も平時も誰1人取り残さない地域社会を目指して〜」と題したセミナーを、一般社団法人環境市民プラットフォームとやま(PECとやま)と一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）と連携し、開催しました。
1月1日の能登半島地震、そして今夏には豪雨もありました。あらためて富山県内の災害対策を考えようと講師に川北秀人さん(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者)を招き、人権目線から要配慮者の支援体制を考える機会になりました。30名のNPO、市民活動団体の関係者の参加がありました。
当日のプログラム
基調講演「SDGsの広がりを人権と市民組織の目線から捉え直す〜災害時も平時も誰1人取り残さない地域社会を目指して〜」（川北 秀人）
事例紹介&ディスカッション
「女性支援の実情及びあらゆる人の幸福実現のための包括的セクシャリティ教育について」（小林 涼子／NPO法人ハッピーウーマンプロジェクト）
「CAP（キャップ）という子どもの人権教育プログラムについて」（岸 順子／富山CAP）
「災害時の要支援者の状況」（宮袋 季美／NPO法人ふらっと）
川北さんからは、2011年に起きた東日本大震災と2024年に起きた能登半島地震の大きな違いは地域性もあって、高齢者比率・後期高齢者独居率が15%増えていること。決して能登半島だけでなくこれからの日本各地が同様であり、それに伴う配慮しなければいけない住民が多くいることが細かなデータから提示していただけました。
パネリストからは能登半島地震の県内で実際に重度の知的障がいの子を持つご家族の状況から、実際の状況を生々しく聞ける機会になりました。
近年人口減少の中で増える日本で働く外国人の中には、宗教・信条で男性医師には診察してもらえない女性もいらっしゃることの話題もあがりました。
そのような人達でも住みやすい社会になるよう、災害時も平時も誰1人取り残さない地域社会を目指して引き続き、日頃から様々な団体、人との顔をあわせて、災害に備えたネットワークを作っていくことが重要であると感じる機会になりました。
これからのお知らせ
富山県内における災害に備えた官民が連携しておこなう活動をご紹介します。ぜひご参加ください。
１．11月12日『災害ケースマネジメントに関する 地方公共団体及び関係民間団体向け説明会』
災害時、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題に対応することで被災者の主体的な自立・生活再建のプロセスを支援する「災害ケースマネジメント」が各地で進められてきています。災害ケースマネジメントを各地域で進めていくために、災害ケースマネジメントに関わる様々な立場の方から取組や事例を伺い、この取組の広がりについて考える機会です。
２．12月4日『災害から命と暮らしを守るために』
石川県をはじめ近隣の多くの県に甚大な被害をもたらしました。富山県内でも過去に経験したことのない震度５強の地震となり、県内各地にも大きな被害がありました。
発災直後から石川県能登地方において災害復興支援活動を展開しているＪＶＯＡＤから見た被災地における災害現場、被災者支援について、その実態、配慮すべき事柄、対応策などを被災者の立場あるいは支援者の立場から考え、被災地でのボランティア活動の現状と課題や、求められる役割等への理解を深めます。(主催：認定NPO法人富山県民ボランティア総合支援センター)
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