政党交付金 要約

政党交付金

•政党活動を助成する目的で国から交付される資金。
•リクルート事件等がきっかけとなり政治献金が禁止されたため出来た制度。
•政党助成法の要件を満たした政党などに交付。

①総額

250円 × 人口（1月1日/官報公示国勢調査）
250円 × 1.26億人＝約315億円（令和2年）

②見込み額

自民159億8200万円
立憲67億9200万円
公明29億4900万円
維新31億7000万円
国民15億3200万円
社民2億7100万円
れいわ4億9800万円
NHK 2億6200万円
参政7700万円

③交付条件

1 法人格を取得
2-1 現職の所属国会議員が5人以上
2-2 現職の所属国会議員が1人以上
前回の衆議院選挙、前回 or 前々回の参議院選挙
得票率が全体のいずれ2％以上
※2はどちらか

④配分方法

(1)議員数割 (総額315億円の1/2)
•党員数 / 議員総数
•例) 280 ÷ 700 × 158 = 63億円
(2)得票数割 (総額315億円の1/2)
•25% 前回 衆院 小選挙区 得票数
•25% 前回 衆院 比例区 得票数
•12.5% 前回 参院 選挙区 得票数
•12.5% 前回 参院 比例区 得票数
•12.5%前々回 参院 選挙区 得票数
•12.5% 前々回 参院 比例区 得票数

https://news.yahoo.co.jp/articles/37f848c526de20650f1fee5d6b52394a2b30cc45