公的年金＋私的年金(今後の改正)
老後の主な生活資金は公的年金である老齢年金(基礎年金＋厚生年金)となる場合が多いでしょう。
2022.４以降の年金制度改正によって私的年金である確定拠出年金(DC)の加入要件の見直しが行われます。項目としては、
・企業型ＤＣの加入可能要件の見直し(2022.5)
・個人型ＤＣ（iDeCo）の加入可能要件の見直し(2022.5)
・受給開始時期等の選択肢の拡大(2022.4)
・中小企業向け制度（簡易型ＤＣ・iDeCoプラス）の対象範囲の拡大(公布日から６月を超えない範囲で政令で定める日に施行）
・企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ（iDeCo）加入の要件緩和(2022.10)
・企業型ＤＣ加入者のマッチング拠出とiDeCo加入の選択(2022.10)
・個人型ＤＣ（iDeCo）の加入可能要件と脱退一時金の受給要件の見直し(2022.5)
・制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）(2022.5)
(厚生労働省資料より)
項目ごとに見ていくと少しややこしいのですが、税制的に優遇される私的年金制度の要件緩和を拡大し、個人や企業において、より安定した将来の生活資金の確保を期待するものです。
特に中小企業において企業型の確定拠出年金の導入しやすくなるとよいでしょう。導入においてはまだまだ複雑ですし、運用について日本人はまだまだ慣れていないところもあるような気がします。
しかし福利厚生として、大企業ばかりでなく中小企業でも確定拠出年金の導入が増えれば働く社員も安心できるのではないでしょうか。